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3521〜3530 件を表示/全33674(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2027/01/29
東京都立川市:立川産品販路拡大等支援事業
上限金額・助成額
60万円

立川市では、立川産品の販路拡大のために取り組む市内の中小企業に対し、補助金を交付します。対象となる事業は、展示会への出展、知的財産権の取得、製品開発のための国や東京都の機関等の利用です。補助金の額は経費の2分の1で、上限は30万円(団体等は60万円)です。
先着順で受け付け、予算の範囲内で交付します。申請時は、事前にお電話でご連絡ください。

サービス業全般
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2026/04/24~2026/05/29
全国:安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業(ローカル・スタートアップ枠)
上限金額・助成額
1000万円

あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラやデジタルソリューションにおいて、国際競争力を確保することは我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。そのため、総務省では、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」等により、デジタルインフラやデジタルソリューションの海外展開を通じてグローバルな社会的課題を解決する企業や経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスを展開する企業の支援を実施しています。
その中でも、日本の地方企業やスタートアップ企業がデジタル技術の海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決だけでなく、それらの企業が属する経済圏が活性化するという観点においても有意義であるため、令和5年度から令和7年度の「地方枠」を通じて、まずは地域に根ざしたICT中小企業による「案件発掘」・「案件提案」・「案件形成」の取組を支援してきました。令和8年度は、新たに東京都に本社を置くスタートアップ企業を支援対象に加え、「ローカル・スタートアップ枠」として、支援を希望する企業を広く募集します。
なお、本事業は総務省より委託を受けたPwCコンサルティング合同会社が事務局運営を務めます。提案にあたっては、海外展開プラットフォーム(JPD3)ウェブページ(https://jpd3.jp/)上の本事業特設ページをご参照ください。

情報通信業
ほか
公募期間:2026/05/07~2026/06/04
全国:脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(小型エンジンMRO拠点強化支援事業)
上限金額・助成額
0万円

2024年4月に経済産業省が公表した新たな「航空機産業戦略」を踏まえ、2050年ネットゼロ目標(ICAO合意)の達成に向けて、SAF等の燃料転換や航空機の運航改善に加え、エンジンを含む機体の燃費性能向上への投資が必要とされています。本補助金は、エンジンMRO(Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(分解・点検等))により得られる知見を継続的に蓄積し、次期航空機への搭載が想定される低燃費エンジンの開発等に反映するための国内連携基盤の整備や、小型エンジンMROの実施に必要な設備の導入、増強により、間接補助事業者が国内で一貫してエンジンを整備可能な体制の構築を支援することを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/17~2027/03/12
宮城県気仙沼市:水産関連事業者信用保証料補助金
上限金額・助成額
0万円

経営環境の急変により業況の悪化している水産関連事業者に対し、気仙沼市中小企業振興資金の利用に伴い宮城県信用保証協会に支払う信用保証料について補助金を交付することで、資金繰り面での負担を軽減し、事業継続と地域経済の下支えを図るもの。本市で既に実施している信用保証料補給(1/2補給)に上乗せし、実質的に市が保証料全額負担する。

製造業
運送業
卸売業
ほか
公募期間:2026/04/20~2026/05/22
宮城県多賀城市:危険なブロック塀の除却を支援する補助金
上限金額・助成額
37.5万円

市内の道路に面する危険ブロック塀などの除却費用の一部を助成します。
募集件数は15件です。(国の予算の動向などにより募集件数が変更となる場合があります。)

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
秋田県鹿角市:令和8年度 鹿角市再エネ推進補助金(地域向け電源導入促進事業)民有地活用型太陽光発電事業
上限金額・助成額
1000万円

環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助金です。市内の民有地(鹿角市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に定められた促進区域内に限る)により生み出された「地域向け電源」を市内で唯一の電気小売事業者である株式会社かづのパワーが安定して地域内に供給していくことを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/08/28
東京都立川市:ものづくり企業地域共生推進助成事業(操業環境改善事業/工場の改修事業)
上限金額・助成額
300万円

市は、ものづくり企業等の市内での操業(地域共生)を支援するため、東京都と連携して、操業環境改善事業(中小企業者等が操業環境改善を図る目的で行う、防音、防振、防臭などの対策としての現工場の改修費用、一時移転に伴う費用及び設備の更新や導入)に係る費用の一部を助成します。操業環境改善事業のほか、耐震補強事業についても助成の対象となります。

申請を検討される方は、まずは市にご連絡ください。また、申請スケジュールなど詳細は「募集要項」に記載していますので、ご覧ください。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/08/28
東京都立川市:ものづくり企業地域共生推進助成事業(操業環境改善事業/工場の移転事業)
上限金額・助成額
300万円

市は、ものづくり企業等の市内での操業(地域共生)を支援するため、東京都と連携して、操業環境改善事業(中小企業者等が操業環境改善を図る目的で行う、防音、防振、防臭などの対策としての現工場の改修費用、一時移転に伴う費用及び設備の更新や導入)に係る費用の一部を助成します。操業環境改善事業のほか、耐震補強事業についても助成の対象となります。

申請を検討される方は、まずは市にご連絡ください。また、申請スケジュールなど詳細は「募集要項」に記載していますので、ご覧ください。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/08/28
東京都立川市:ものづくり企業地域共生推進助成事業(操業環境改善事業/設備の更新及び導入事業)
上限金額・助成額
300万円

市は、ものづくり企業等の市内での操業(地域共生)を支援するため、東京都と連携して、操業環境改善事業(中小企業者等が操業環境改善を図る目的で行う、防音、防振、防臭などの対策としての現工場の改修費用、一時移転に伴う費用及び設備の更新や導入)に係る費用の一部を助成します。操業環境改善事業のほか、耐震補強事業についても助成の対象となります。

申請を検討される方は、まずは市にご連絡ください。また、申請スケジュールなど詳細は「募集要項」に記載していますので、ご覧ください。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/08/28
東京都立川市:ものづくり企業地域共生推進助成事業(耐震補強事業/耐震診断事業 )
上限金額・助成額
225万円

市は、ものづくり企業等の市内での操業(地域共生)を支援するため、東京都と連携して、操業環境改善事業(中小企業者等が操業環境改善を図る目的で行う、防音、防振、防臭などの対策としての現工場の改修費用、一時移転に伴う費用及び設備の更新や導入)に係る費用の一部を助成します。操業環境改善事業のほか、耐震補強事業についても助成の対象となります。

耐震補強事業について申請をご検討される場合は、必ず事前に市へご相談ください。

製造業
ほか
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