050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
31421〜31430 件を表示/全37451件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
自然災害の激甚化・頻発化をはじめ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や各地で発生する無差別犯罪・事故など多様な危機への対処が急務となっています。
本事業では、これらの危機に対処するため、都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・普及促進を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ります。
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
予算規模：約462億円
事業期間：令和12年度まで（交付期間は令和14年度まで）
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2035年までに都内においてEVバスを1,300台、EVトラックを7万台導入することを目指しています。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）のバス・トラックの普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。
補助上限額を昨年度の4,200万円から4,400万円に引き上げ。令和8年度より、ディーゼル車からEVに改造する費用の補助を新規に開始。令和8年度より、東京都貨物輸送評価制度による三ツ星若しくは5年連続評価等を取得の貨物運送事業者も上乗せ補助の対象に追加。
環境省では、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替及びこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る設備導入への支援事業を実施しています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。
一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）の交付決定を受け、平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業（計画策定を行う事業）及び直流による建物間融通モデル創出事業（設備等導入を行う事業）に対する補助金を交付する事業を実施します。
駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入支援を行います。
補助率 ３分の１（上限は１億円）
ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は下記のとおり。
① 車載型蓄電池･･･蓄電容量(kWh) ÷ ２ × ４万円 （上限は「補助対象車両一覧」*の車両ごとの補助金交付額） ※蓄電容量に用いるkWhは、１台ごとに小数点以下切捨てとする。
② 充放電設備･･･補助率２分の１ （上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」*の設備ごとの補助金交付額） ② 充電設備･･･補助率２分の１ （上限は「令和４年度補助対象充電設備型式一覧表」*の設備ごとの補助金交 付上限額）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行います。
・補助率 2分の１（補助金の上限は１億５,０００万円）
医療・福祉、健康増進の市場で事業拡大を目指す、ICT（情報通信技術）等の先端技術を活用したヘルステックビジネスを実施しようとする事業者の事業化や可能性検証等に係る取組を公募します。
(1)事業化支援枠
・補助限度額：５百万円以内・補助率：補助対象経費の2分の1
(2)可能性検証枠
・補助限度額：２百万円以内・補助率：補助対象経費の2分の1
県では農業者等が地域の農林水産物や資源・魅力を磨き上げ、農村ビジネスの商品力・集客力を高めるような取組に対して支援しています。
※農村ビジネスとは、農産加工品の開発、製造や農産物直売所、体験・観光農園、農家レストラン、農林漁業体験民宿等の農山漁村にある資源・魅力を活かしたビジネスで、生産者の所得向上と地域の活性化を目指す取組です。
補助率：補助対象経費の1/2以内
観光資源を活用し、持続可能な観光施策の開発を支援するため、補助金を創設しています。
補助対象経費の2分の1以内、限度額は100万円です。
