050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
27181〜27190 件を表示/全29781件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー等関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。
この度、令和7年度第2回募集の申請を受付いたしますのでお知らせします。
東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語育等に要する経費を助成する事業を実施しています。
このたび、令和7年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。
区内ものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。
東京都では、革新的なテクノロジーやアイデアで金融分野のイノベーション創出を目指すフィンテック・スタートアップの支援に取り組んでいます。
フィンテック分野におけるオープンイノベーションを一層加速するためには、担い手となるフィンテック企業等と金融事業者等の交流やサービスの実装に向けた取組を拡大していくことが必要です。
山形市では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料（計画届に要する費用を含む。）を補助します。雇用調整助成金申請支給額の20％の額(1,000円未満の端数は切り捨て)を上限に、1事業所あたり合計で40万円を上限(令和4年4月分～令和4年9月分）とします。
※前年度申請した方も対象となります。
対象期間と受付期間について
(1)令和4年4月1日から9月30日までの休業を対象とした雇用調整助成金申請分：（受付期間）令和4年7月1日～同年12月31日
(2)令和4年10月1日から11月30日までの休業を対象とした雇用調整助成金申請分：（受付期間）令和4年12月1日～令和5年1月31日
※令和4年3月までの従業員の休業を対象とした雇用調整助成金申請分への対応は既に受付を締め切らせていただきました
東京都が実施する「インキュベーション施設運営計画認定事業」により、施設運営計画の認定を受けた民間事業者が、施設運営のレベルアップ等に取り組む際、公社が審査のうえ、施設の整備・改修費や運営費等、必要な経費の一部を補助します。
補助を受けることで、個室の整備、インキュベーションマネージャーの雇用、セミナーや勉強会の開催等、入居者の創業を後押しする環境整備が可能となります。
・補助限度額
整備・改修費：2,500万円
運営費：年毎2,000万円
（区市町村は整備・改修費2,000万円、運営費（年毎）1,500万円）
農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の実現のため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化支援事業及び品目団体輸出力強化緊急支援事業において行い、本事業では、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に、新市場の獲得も含め、輸出拡大が期待される新規性や先進性を重視した分野・テーマについて、品目又は産地（都道府県）を横断（※）して実施するPＲ活動や分野・テーマ別の販売促進活動について支援する。
※輸出重点品目以外の品目とは、輸出拡大実行戦略別表1に記載のない品目です。例えば、和牛、日本酒等は輸出重点品目に該当し、本事業の対象外となります。
農林水産省では飲料業界において代表的なプラスチック製品であるPETボトルについて、既に回収率が9割、リサイクル率は85％と高水準にあるものの、海洋プラスチックごみの構成割合（個数ベース）の約4割を占めているとの調査結果もあることから、使用済みの飲料用PETボトルが海洋プラスチックごみとならないよう、さらに効率的に回収してリサイクルしていく新たなシステムの構築を推進するための事業を支援します。
補助金の総額は3,895千円であり、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では「燃料アンモニア利用・生産技術開発／ブルーアンモニア製造に係る技術開発」を課題設定型の助成事業として実施します。基本計画に示す助成事業について、研究開発を行う事業者を、民間企業等から募集します。
事業期間 2022年度から2025年度までの4年間
補助率及び助成金の額： 企業等の規模に依らず、１／２補助率を適用します。
助成金の額：2022年度の助成金の規模は1,500百万円程度とします。
【説明会】2022年6月13日（月）13時00分～14時00分・Microsoft TeamsによるWeb会議
