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公募期間:2023/06/28~2023/07/26
兵庫県:令和5年度 中小企業新事業展開応援事業(第2期公募【デジタル化・省人化枠】/【OF枠】/【省エネ枠】)
上限金額・助成額
75万円

令和5年度第1期(4月17日締切)に引き続き、県内中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に係る取組みを支援する中小企業新事業展開応援事業の募集を下記のとおり行います。

令和5年度第2期公募から新たな事業展開に際し、デジタル化・省人化によるコスト削減に資する設備の導入を支援する「デジタル化・省人化枠」を新たに創設します。(令和3,4年度に実施していた「通常枠」はありません)

  • ※令和3年度~令和4年度の本補助事業で既に助成を受けた事業者及び第1期公募にて採択された事業者の再申請はできません。(別枠での申請も不可とします。(例:令和4年度【通常枠】で採択→令和5年度【OF枠】申請も不可)
  • ※実績報告書期日(事業完了から30日以内若しくは1月10日(水曜日))は厳守願います。期日外の実績報告書には、補助金を支払いません。
  • ※実績報告書期日までに実績報告書の提出がなく、期日から7日以上経っても何の連絡もない事業者は、補助事業中止申請書を提出したものと見なします。
  • ※交付決定を受けていても、実績報告時に補助対象外経費が確認されれば、補助金支払いができないこともあるので、補助対象かどうかご不明な場合は、申請時に必ずお問い合わせください。

補助金額35万円~70万円

全業種
ほか
公募期間:2022/06/24~2022/08/05
全国:令和4年度予算 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
上限金額・助成額
0万円

2030 年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、こうしたモデルの普及を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とします。
自治体連携型:①、②のいずれかの場合は2/3以内とする 。
① 補助対象事業者 (地方公共団体及び地方公営企業を除く) が、地方公共団体が所有する土地に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合 。
② 地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者又は地方公共団体及び地方公営企業が、当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として補助事業を実施する場合。
○ 自治体連携型以外:1/2以内とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/09~2024/05/10
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業)
上限金額・助成額
0万円

本事業は、変動性再エネ(太陽光・風力)の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側電力需給調整力)の創出に向け、オフサイトから運転制御可能な平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等の導入を行う事業者、並びに、再エネ出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/06~2023/01/27
京都府:認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金
上限金額・助成額
400万円

京都府内の中小企業等のみなさんが、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都府から認定を受けた自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付します。
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(平成27年京都府条例第42号)に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備(再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等))の導入に要する経費の一部を補助するものです。
補 助 率:補助対象経費の3分の1以内
(再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエネルギー・マネジメント・システム(EMS)の 3つを導入する場合は補助対象経費の2分の1以内。但し、電力1契約につき蓄電池及びEMSを設置した場合に限る。蓄電池とEMSで電力契約が異なる場合は3分の1以内。)
補助金額:400万円以下

全業種
ほか
公募期間:2022/07/07~2022/08/05
石川県:ネクストニッチトップ企業育成事業
上限金額・助成額
200万円

石川県にて将来的にニッチトップ企業に成長する可能性があり、国内シェアトップグループを目指す企業に対する販路開拓等を支援することにより、本県経済を支えるニッチトップ企業の裾野を広げることを目的としています。
県、県工業試験場、石川県産業創出支援機構(ISICO)からなる支援チームにより、最長3年間の支援を実施します。

補助率:補助対象経費の2/3以内・補助限度額:2,000千円/年(千円未満切捨て)

全業種
ほか
公募期間:2022/07/11~2022/10/31
石川県小松市:貨物運送事業者支援金
上限金額・助成額
0万円

石川県小松市では燃油価格高騰の中、物流の安定、維持継続と、物価上昇等に伴う市民生活や経済活動への影響を緩和することを目的として、小松市内の一般貨物運送自動車業,特定貨物自動車運送業に支援金を交付します。
令和3年10月1日から令和4年6月30日までのうち、任意の連続する6ヶ月間において、一般・特定貨物運送自動車業の許可を受けている運送事業用車両(緑ナンバー)の購入燃料(軽油、ガ
ソリン等)1リットルあたり10円を支援します。

運送業
ほか
公募期間:2022/07/05~2023/02/28
石川県金沢市:金澤町家活用新規開業臨時支援補助金
上限金額・助成額
50万円

金沢市では、金澤町家保全活用推進区域内において、金澤町家を借りて新規開業した事業者の方を支援するための補助金を支給します。

上限50万円(支給回数:1物件原則1回)
※家賃等納入済額に3分の2を乗じて得た額 (開業日から起算して最大6ヶ月分かつ令和5年2月分まで)を上限とします。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/07/07~2022/08/05
石川県:ニッチトップ企業海外展開支援事業
上限金額・助成額
200万円

※R5年度より、ニッチトップ企業創出支援事業に移行しました
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海外展開に意欲的なニッチトップ企業に対し、販路開拓や知的財産権の取得等を支援することで、ニッチトップ企業のグローバル展開を促進し、本県産業の優位性を活かした海外需要の獲得を目指すことを目的としています。
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助限度額:2,000千円/年(千円未満切捨て)

全業種
ほか
公募期間:2022/07/07~2022/08/05
石川県:ニッチトップ企業等育成事業
上限金額・助成額
200万円

※R5年度より、ニッチトップ企業創出支援事業に移行しました
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石川県ではニッチトップ企業へ発展するなど、飛躍的に成長するモデル企業を支援・輩出することにより、本県経済を牽引することが期待される企業を育成し、本県産業全体の対外的競争力の向上を目的としています。
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助限度額:2,000千円/年(千円未満切捨て)

全業種
ほか
公募期間:2022/11/07~2022/11/21
栃木県:地域企業新事業展開支援補助金
上限金額・助成額
500万円

2022/10/27追記:11月7日(月)から11月21日(月)まで、追加公募を実施します
※申請額が予算上限に達し次第終了
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栃木県では新型コロナウイルス感染拡大や、原油価格・物価高騰の影響を受けた、中小企業者等が実施する、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた新たな事業展開を支援するため、地域企業新事業展開支援補助金の公募を開始します。
補助率等   3分の2以内、上限額500万円(下限額50万円)

※ 申請には以下の①又は②の補助事業計画が必要となります
 ①経営革新計画(計画期間中のもの。承認見込みを含む) ②経営革新計画に準じた計画

全業種
ほか
1 2,676 2,677 2,678 2,679 2,680 2,977

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