全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/08/14~2023/09/12
大阪府:令和5年度 大阪文化芸術創出事業活動支援補助金/第3期
上限金額・助成額
100万円

大阪の文化芸術活動の継続・回復を図るため、業として大阪の施設を利用して公演や作品展示を行う個人又は団体に対し、施設使用料を補助する対象事業を募集するものです。

◆補助上限
舞台公演:1日あたり上限50万円、最大2日分まで
作品展示:1会期あたり上限50万円まで

◆申請期間:令和5年4月14日(金曜日)から5月12日(金曜日)まで
(事業実施期間が令和5年7月1日(土曜日)から8月31日(木曜日)までのもの)

補助対象事業の実施期間
第1期:令和5年7月1日(土曜日)から8月31日(木曜日)まで
第2期:令和5年9月1日(金曜日)から10月31日(火曜日)まで
第3期:令和5年11月1日(水曜日)から12月31日(日曜日)まで

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/09/02~2024/09/19
東京都:令和6年度 外国商標出願費用助成事業/第2回
上限金額・助成額
60万円

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/12/02
東京都:令和6年度 知的財産活用製品化支援助成事業
上限金額・助成額
500万円

※知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。

公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2024/12/02
東京都:令和6年度 外国侵害調査費用助成事業
上限金額・助成額
200万円

※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/11~2024/12/02
東京都:令和6年度 海外商標対策支援助成事業
上限金額・助成額
500万円

※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。

中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートする制度です。

助成限度額:500万円/3年

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2026/01/14
東京都:令和7年度 中小企業における危機管理対策促進事業(BCP実践促進助成金)
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践(BCPの策定および対策用品の備蓄)を促進します。
(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。)

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/14~2026/01/14
東京都:令和7年度 中小企業における危機管理対策促進事業(LED照明等節電促進助成金)
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。

節電診断を受けることが要件の一つになっております。

節電診断は、申請から実施までに必要書類完備後2~3週間、報告書の交付までに診断後約1か月かかりますので、早めに申請してください。

製造業
ほか
公募期間:2025/05/14~2026/01/14
東京都:令和7年度 中小企業における危機管理対策促進事業(サイバーセキュリティ対策促進助成金)
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

申請エントリー・電子申請受付期間 交付決定 助成対象期間
第1回 令和7年
5月14日(水)9:00~5月20日(火)17:00
令和7年7月下旬 令和7年8月1日~11月30日
第2回 令和7年
9月10日(水)9:00~9月17日(水)17:00
令和7年11月下旬 令和7年12月1日~令和8年3月31日
第3回 令和8年
1月7日(水)9:00~1月14日(水)17:00
令和8年3月下旬 令和8年4月1日~7月31日

※発注・契約・実施(購入)・支払(決済)を助成対象期間内に行う必要があります。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/10/09
東京都:令和7年度 商店街起業・承継支援事業
上限金額・助成額
694万円

都内商店街で開業、事業多角化及び事業承継を希望する中小企業者等の支援を通じ、空き店舗の減少や商店街会員の増加を図り、商店街活性化を促進する「商店街起業・承継支援事業」を実施しています。

 

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/10/09
東京都:令和7年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
上限金額・助成額
844万円

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内商店街で開業を希望する若手・女性の支援を通じ、商店街の後継者となる新たな担い手の発掘を図り、商店街活性化を促進する「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を実施しています。

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ほか
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