全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/08/08~2024/09/02
全国:令和5年度「石油供給構造高度化事業費補助金(次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業/製油所の脱炭素化研究開発事業)」
上限金額・助成額
150000万円

令和6年能登半島地震により、被災地における石油ガス製品の供給拠点となる等石油ガス製品貯蔵・供給施設が甚大な被害を受けました。石油ガス製品は、被災者が避難所等で生活熱源として必要不可欠であり、被災地の復旧においても極めて重要な物資であるとともに、広く北陸地域の一般家庭での熱源として必要不可欠な物資であります。本事業は、石油ガス製品の安定的かつ円滑な供給を迅速に確保するため、石油ガス製品貯蔵・供給施設の機能を早期に復旧することを目的とし、石油ガス製品貯蔵・供給事業者が、令和6年能登半島地震により被害を受けた石油ガス製品貯蔵・供給施設について、設備の補修又は入れ替え工事等を行う際に要する経費の一部を補助する事業に要する経費を補助します。
補助率:1/3以内
補助上限:1,500,000千円。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2025/03/16~2025/04/30
全国:(暫定)2025年度 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)/第1回
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)では、「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「成立性調査」及び「実証設計」に係る2025年度第1回公募を、複数の対象技術を設定して、2025年3月下旬頃から開始する予定です。
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S+3E(安全性、環境適合+脱炭素化、経済性、安定供給)の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。

本事業は[1]実証要件適合性等調査、[2]実証前調査、[3]実証研究、[4]フォローアップの4段階で構成され、[1]から[2]への移行時、[2]から[3]への移行時のそれぞれで外部有識者による審査を行い、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。今回の公募では、[1]を実施するものを対象とし、[1]から[2]への移行については、今回の公募で採択する全案件を対象に纏めて審査し、[2]から[3]への移行については、1案件毎に個別に審査し判断します。また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められた場合には[4]を実施することがあります。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/07/04~2025/03/31
新潟県新潟市:外資系企業等進出促進補助金
上限金額・助成額
120万円

新潟市では外資系企業等を対象として、対象企業が新潟市内に事業進出する場合に、事務所設立(新潟市内に限る)に係る登記費用及び賃借料を補助します。

◯事務所設立登記費用:上限額 1件15万円
補助対象経費の2分の1
◯事務所賃借料:上限額:月5万円
補助期間:最長2年間

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/05/19
全国:経済安全保障重要技術育成プログラム/ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発/追加公募
上限金額・助成額
340000万円

経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」を実施します。

(1)ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発
・強固な鍵管理によるデータセキュリティ技術
(2)半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正機能排除のための検証基盤の確立

全業種
ほか
公募期間:2023/02/14~2023/03/16
全国:2022年度「太陽光発電主力電源化推進技術開発/研究開発項目(II)太陽光発電の長期安定電源化技術開発」
上限金額・助成額
0万円

太陽光発電の主力電源化を推進するため、需要地に近接しているが従来の技術では太陽光発電の導入が進んでいなかった場所を利用可能にするための太陽光発電システム開発や長期安定的な事業運営確保として現在顕在化している課題解決とする技術開発を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/09/13~2025/03/31
埼玉県川口市:社会福祉施設子育て支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

社会福祉施設等の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合において、当該職員の勤務を行わせるための産休等代替職員の臨時的任用を促進し、もって職員の母体の保護、又は専心療養の保障を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的とし、当該施設の設置者に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものです。

また、家庭と仕事の両立を支援し、福祉人材の定着化をすすめることを目的とし、社会福祉施設の職員が育児短時間勤務をすることに対応するため、職員の加配を行った当該施設の設置者に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものです。

*この補助金は本市が平成30年4月1日に中核市へ移行したことに伴い、埼玉県から事務の移譲を受け実施するものです。

・限度額:1,000,000 円
・補助率:2分の1

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/02/01~2023/02/28
埼玉県越谷市:高齢者施設等光熱費等高騰対策支援金
上限金額・助成額
15万円

越谷市では原油価格や物価高騰に直面している中であっても、高齢者施設等の運営法人が、その増加分を利用者等に負担させることなく各種サービスを安定、かつ継続的に提供することを支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。

  • 入所系施設 定員一人あたり  12,000円
  • 通所系施設 一施設あたり   150,000円
  • 訪問系施設 一施設あたり   50,000円 

 

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/12/28
愛知県一宮市:緑化推進事業補助金制度
上限金額・助成額
500万円

市では、優秀な緑化の創出、緑化の推進を図るため、「あいち森と緑づくり税」を活用して民有地の緑化に関する費用を、予算の範囲内で補助します。

対象経費の2分の1(上限500万円)で、次の条件の範囲内です。ただし、交付額が10万円(生垣設置は3万円)未満の場合は交付しません。

屋上緑化・壁面緑化≦緑化面積(平方メートル)×3万円
空地緑化≦緑化面積(平方メートル)×1万5千円
駐車場緑化≦緑化面積(平方メートル)×2万円
生垣設置≦生垣の延長(メートル)×5千円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
宮城県仙台市:新型コロナウイルス感染症対策資本性劣後ローン連動型給付金
上限金額・助成額
500万円

仙台市では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、日本政策金融公庫または商工組合中央金庫による新型コロナ対策の資本性劣後ローンと民間金融機関等からの協調支援により財務体質の強化と資金繰り改善に取り組む中小事業者に対し、事業の成長・継続を支援するための給付金を支給します。
補助額:初年度金利に基づき算出した最長5年分の利子額、上限500万円

■申請対象融資:令和2年8月3日から令和7年3月31日の期間内に実行されるもの
(予算に達した時点で申請受付を終了させていただきます)

全業種
ほか
公募期間:2024/02/09~2024/02/28
全国:令和6年度 農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 地域活性化型)のうち農山漁村関わり創出事業「農村プロデューサー養成講座の実施」
上限金額・助成額
1600万円

農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)により、地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを汲み取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材(農村プロデューサー)を育成する取組を推進します。
・助成額の上限は、1,600万円とする。

全業種
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