全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

150万円

本市では、市内中小企業の経営課題解決を支援するために令和4年度より「プロフェッショナル人材活用による中小企業の課題解決支援事業」を実施しています。

この事業は、自社の経営資源では解決が困難な経営課題を抱える市内中小企業に対して、課題解決のノウハウ、スキルを持つプロ人材^※1をマッチングし、選任されたプロ人材が当該企業の経営者とともに課題解決に取り組むものです。令和5年度事業では、12社を支援し、支援企業の中にはプロ人材の支援により月間受注額が3倍以上に増加した企業もありました。

このたび、令和6年度の参加企業の募集を開始します。

■募集期間：
1次公募　4月10日（水曜日）～6月7日（金曜日）18時必着
2次公募　6月10日（月曜日）～7月12日（金曜日）18時必着を支援します。

公募期間：2025/04/01~2026/02/28

愛知県豊田市：令和7年度豊田市働き方改革推進支援補助金

50万円

全業種の中小企業者を対象に、3つの事業（（1）働き方改革に向けた基盤づくり事業、（2）働く場所・時間の多様化促進事業、（3）多様な人材活躍推進事業）を支援します。

公募期間：2024/07/05~2024/07/31

岡山県：令和6年度中小企業等海外展開支援事業費補助金/第2回

300万円

公益財団法人岡山県産業振興財団（以下、「財団」）では、県内中小企業者等による海外における発明、実用新案、意匠又は商標の
出願に要する、経費の一部を補助することにより、これらの権利を活用した、海外展開を支援します。

公募期間：2025/05/12~2025/07/04

青森県：中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金/第3弾

0万円

青森県では、エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図るため、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象外となっている「LPガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等に対し、これまで、令和5年1月分から令和5年9月分までの使用量、追加実施分として令和5年10月分から令和6年4月分までの使用量に応じた支援金を給付しました。
今般、国による電気・ガス料金の支援が再開されたことから、これまでと同様に、支援金を追加実施することとし、令和6年8月分から令和6年10月分及び令和7年1月分から令和7年3月分までの使用量に応じた支援金を給付します。

公募期間：2023/06/29~2023/07/13

京都府：令和5年度スマート社会実装化促進事業補助金/2次募集

500万円

当補助金は、2050年カーボンニュートラル宣言以降、高まる脱炭素社会の実現に向けた取組をはじめ、ICT等の先端テクノロジーを活用し、あらゆる人が快適に暮らせる「超スマート社会」の実現を目指すため、京都府内の中小企業等による新たなサービスや技術の開発等のイノベーションの創出に要する経費の一部を補助するものです。
申請期間を令和５年４月24日（月）～６月２３日（金）としていた令和５年度第１次募集では、申請案件の補助金申請額総額が予算額に満たなかったため、このたび第２次募集を行うことになりました。

公募期間：2025/04/01~2025/10/31

山口県：まちなかにぎわい創出プロジェクト推進事業

900万円

商業エリアにおける消費行動や人的交流を活性化するため、大胆な変革に取り組む商業エリアを対象に、データマーケティングの実施やマーケティング結果に基づく新たなにぎわい創出の取組を支援するため、以下の補助事業を行います。

学術研究，専門・技術サービス業

公募期間：2023/08/09~2023/09/29

全国：令和5年度系統用蓄電池等導入支援および実証支援事業/2次公募

200000万円

日本国内において、太陽光・風力等変動再エネのさらなる導入加速化のため、各種電力市場等を通じ調整力等を供出する設備を新規で導入する事業を補助対象事業について支援します。
補助上限額（１申請あたり）10億円～20億円
補助率：2分の1・3分の1

公募期間：2023/04/21~2023/12/22

全国：令和5年度分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業

10000万円

DERの更なる活用に向け、需給調整市場や容量市場等の電力市場において、より高度化が求められるDER制御技術の実証を行うことで、DERの活用拡大と再エネ有効活用の環境を整備し、アグリゲーション関連ビジネスの発展を通じたカーボンニュートラルの達成に貢献することを目的としています。

■公募期間：
基盤整備事業（A事業）
2023年4月21日（金）～2023年5月16日（火）　12:00　必着　※終了しました

DERアグリゲーション実証事業（B事業）
2023年4月21日（金）～2023年5月16日（火）　12:00　必着　※終了しました

DER等導入事業（C事業）
2023年7月18日（火）～2023年12月22日（金）　12:00　必着

公募期間：2023/04/26~2023/05/19

全国：令和５年度　日本遺産における魅力増進・コンテンツ造成事業

1500万円

文化庁では、日本遺産として認定されたストーリーの魅力発信や、日本遺産を通じた地域活性化に対し支援を行っています。
上限額：5,000,000円～15,000,000円

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2024/05/28~2024/06/17

全国：令和5年度補正予算令和6年度自衛的燃料備蓄補助金(LPガス災害バルク・石油製品タンク等)

5000万円

大規模な災害等が発生したときに、系統電力、都市ガス、水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多
数生じる医療施設、福祉施設、公的避難所はライフラインの機能を維持することが求められます。振興センターは、
国の補助金の交付を得て自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等、又は石油製品タンク等の設置に要す
る経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これら施設等に対するLPガス、又は石油の安定供給
の確保を図り、その機能を３日間以上維持させることを目的としています。