121〜130 件を表示/全485件
旭川市内に事業所を新設する情報通信関連企業に対して、経費の一部を支援します。
・事業所賃借料の2分の1（限度額：月額10万円）
※敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料の10分の10（限度額：月額10万円）
※電話料金、インターネット接続費、プロバイダー利用料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な経費。回線工事費や消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料（オプション）
市内データセンターが提供するサービス利用料の10分の10 （限度額：月額3万円）
■商品開発枠
国内外への商業流通・販路拡大を前提とした取り組みに対して支援する補助事業です。
「商品開発枠」は商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/develop/
■認証取得枠
国内外への商業流通・販路拡大を前提とした取り組みに対して支援する補助事業です。
「認証取得枠」は各種認証の取得を行う取り組みを対象とする商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/certification/
採択件数：「商品開発枠」「認証取得枠」合わせて15件程度
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じます。
厚生労働省から令和5年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における二次協議を実施するとの連絡がありました。
つきましては、事業の実施を希望する事業所は関係書類を期限までにご提出ください。
・上限額773万円～上限なし
※国の予算の上限等により採択されない場合や、補助金額が協議額を下回る場合があります。
また、国交付金の内示に加え、本市の予算が成立した場合に補助事業を実施します。
札幌市では、定山渓の賑わいと集客力の更なる向上を図るため、平成26年度に策定した「定山渓観光魅力アップ構想」に基づき、平成29年6月28日に「定山渓地区景観まちづくり指針」を策定し、定山渓エリアの特性に応じた魅力的な景観の形成を推進しています。その取り組みの一環として、定山渓地区景観まちづくり指針で定める景観誘導区域内において修景事業を実施する方に対し、経費の一部を補助します。
補助の対象となる区域は、定山渓地区景観まちづくり指針で定める「景観誘導区域」とします。
ただし、一部対象事業については、指定路線に接しているか、眺望点から望める渓谷沿いに立地していることを条件とします。
補助率：2分の1以内 （一部3分の2以内）
北海道では、本道における新たなリサイクル産業の創出を図り、循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物を原材料としたリサイクル製品の製造・技術の改良、販路拡大に向けた課題解決に対する取組を支援しています。
補助率：補助対象経費の3/4以内（ただし、大企業のみの場合は1/2以内）
補助限度額：500万円（ただし、市場調査のみの場合は200万円）
ノーステック財団・札幌市では、2023年6月に米国・ボストンにてリアル開催される、バイオ分野（ライフサイエンス関連）の世界最大のビジネスマッチングイベント「2023 BIO International Convention」への参加支援を行います。
バイオ分野の製品・サービス・技術等を有する札幌市内の中小企業の参加を支援し、米国をはじめとする海外のバイオ関連企業等との販路開拓、ライセンス契約等を促進することで、札幌市の医療関連産業の活性化を図ります。
バイオ分野（ライフサイエンス関連）における世界最大のビジネスマッチングイベント。
「パートナリングシステム」と呼ばれる、主催者が運営するウェブによる事前商談マッチングシステムにより、BIO出展・来場者の中から商談候補先を発掘し、会場内で効率的な商談セットが可能です。
◆会 期：令和5年(2023年)６月5日(月)～8日(木)
◆開 催 地：米国・ボストン
◆会 場：Boston Convention & Exhibition Center
◆対象出展物：バイオ分野の製品・サービス・技術
◆主 催 者：BIO（全米バイオ産業協会）
◆前 回 実 績：2022年6月13日～16日／米国・サンディエゴ
出展者数 1,900企業・団体、来場者数 14,000人以上、パートナリングシステムによる商談件数 44,000件以上
◆詳 細：主催者ウェブサイト参照 https://www.bio.org/events/bio-international-convention
コミュニティビジネスとは、地域が持っている課題の解決や要望を、住民が主体となって地域資源（人、物、文化など）を活用し、展開していく地域密着・生活密着型のビジネスです。
市では、コミュニティビジネス創業時に必要な経費の一部を助成しています。
【事前相談受付期間】
令和5年（2023年）4月3日（月）から6月30日（金）まで
【申請受付期間】
事前相談終了後から令和5年（2023年）7月31日（月）まで
室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。
室蘭市ではテレワークの普及を背景に、本市への市外企業等の地方拠点設置や移住を促進させるため、企業等が本市へ視察等を行う費用の交通費や宿泊費、レンタカー賃料の一部を補助します。（助成対象は企業です。）
お越しいただきましたら、室蘭市が全力でサポートします。
林業・木材産業の振興と森林整備の推進、地域材をはじめとする木材利用の推進を図るため、林業等振興対策事業を実施する方への費用の一部を助成します。
