31〜40 件を表示/全50件
旭川市たいせつなファン獲得支援補助金は、市内事業者が都市部に居住する者を短期雇用し、その宿泊料金や人材獲得に係る経費を負担した場合に、その経費を補助することで人手不足の解消と旭川市の関係人口を創出し、地域の活性化を図ることを目的としています。
補助対象者1者につき、受入人材2人を上限とし、
・補助対象者が負担する受入人材の宿泊料金
補助率2分の1・上限額受入人材1人につき50,000円/1泊当たり5,000円
・受入人材獲得に係る経費
補助率10分の10・上限額50,000円
旭川市では、本市の豊富な森林資源をエネルギーとする木質バイオマスの利活用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。
旭川市薪ストーブ導入促進事業補助金は、市民（市内居住予定者含む）及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に薪ストーブを導入する際の設置費用の一部を補助するものです。
補助金申請の取り下げが生じたため、予算残額の範囲内で追加募集を実施します。
申請は先着順で受付し、順次交付予定者を決定します。
申請額が予算額に達した時点で受付を終了し、予算額を上回った時点の申請者は、補欠登録者とします。
補欠登録者は、交付決定者の申請取り下げ等があった場合に繰り上げ当選をします。
旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金は、市民（市内居住予定者含む）及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に再生可能エネルギー設備等を導入する際の設置費用の一部を補助するものです。
＜補助率・上限額＞
地中熱ヒートポンプ 対象経費の10分の1（上限10万円）
太陽光発電設備 対象経費の10分の1（上限10万円）
定置用リチウムイオン蓄電池 対象経費の10分の1（上限10万円）
燃料電池システム（エネファーム） 対象経費の10分の1（上限10万円）
ガスエンジンコージェネレーション（コレモ） 対象経費の10分の1（上限5万円）
| 交付申請受付期間 | 交付予定額 | |
|---|---|---|
| 第1回 |
令和6年4月19日(金曜日)から令和6年5月31日(金曜日)（必着）まで |
500万円 |
| 第2回 |
令和6年8月19日(月曜日)から令和6年9月20日(金曜日)（必着）まで |
200万円 |
※交付申請は、一申請者につき同一場所、同一年度で1回1設備としますが、第1回募集時に落選等により不交付決定通知を受理した場合は、第2回目募集にも申請できます。
旭川市では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかでも、新たに起業・創業や新事業展開などに取り組む事業者や、生産性向上等の課題解決に向けた設備投資等に取り組む事業者に対し、かかる経費の一部を補助します。
＜スタートアップ枠＞
・助金限度額 50万円以内（1,000円未満切り捨て）
・補助率 4/5以内
＜生産性向上枠＞
・補助金限度額 200万円以内（1,000円未満切り捨て）
・補助率 4/5以内
旭川市では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を鑑みて、旭川の食の魅力発信と宿泊者に対するホスピタリティー向上を目的に、ホテル・旅館の飲食メニューに旭川産品を活用する際の仕入費用を補助します。
・補助金上限額：20万円～160万円
・食材の提供期間
令和4年9月1日から令和5年1月31日までの間の任意で設定した期日。ただし、令和5年2月28日までに補助対象経費に係る支払いを完了し、報告を終える必要があります。
旭川市では、コロナ禍において将来を見据えて販売促進に前向きに取り組む農業者を支援するため、主に市街への販路開拓・販路拡大のために開催される展示会に出展するなどの販売促進活動に係る事業経費の一部を補助します。
補助率は2分の1以内とし、上限は次のとおりとする。
・農業者（個人、法人）は上限10万円以内
・団体及び農業協同組合は上限20万円以内
ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。
また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
旭川市では、新型コロナウイルス感染症に係る自粛や休業等の影響を受け、地域・経済活動が停滞する中、デザイン企画事業者と中小企業や団体等が連携して、旭川市民がわくわくするイベント等の事業の開催に必要な経費に対して補助金を交付します。
補助対象期間：令和4年4月1日から令和5年2月28日まで
補助率は、10分の10です。
上限額は、500万円です。
旭川市では、市内の製造業をはじめとする中小企業者等の、新製品・新サービスを展開するために必要な販路開拓に要する費用の一部を補助します。
■募集枠：(1)販路拡大連携枠
国内外で開催される展示会等への出展やパッケージデザインのリニューアルなど販路開拓に関する事業
ホームページ・カタログ・動画の制作やリニューアルなど情報発信に関する事業
※新製品や新サービスの開発のみの事業は対象外です。新製品や新サービスの開発後に販路開拓・情報発信に関する取り組みまで実施する場合は対象となります。
旭川市内における中小企業の経営者・従業員 の皆様と、旭川市内で新たな事業にチャレンジする起業者が、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の主催する研修事業を受講する場合にその受講料の一部を助成し、地域企業の経営強化と事業拡大、新規起業化を促進することを目的としています。
補助金額は次のとおりです。
（1）経営者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の2分の1または、15,000円のどちらか低い額
（2）起業者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の10分の10または、10,000円のどちらか低い額
※同一年度内の補助金交付人数は、1事業所につき延べ4人までです。
※（1）（2）どちらも、算出した1人あたりの補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
※当該年度の予算枠に達した場合は、年度途中であっても申し込みを締め切らせていただきます。
旭川市の中心市街地の対象となる施設に出店される方（やむを得ない事情がある場合は出店から1年以内の方）に対して家賃の一部を補助します。
補助金は、月額家賃の3分の1以内（千円未満切捨て。ただし、10万円を上限）を最大12か月間分交付します。
＜下記のいずれかに該当する施設を利用して出店すること＞
・店舗専用の出入口が道路に面している1階又は2階の空き店舗
・店舗専用の出入口が共有の通路に面している1階部分の空き店舗
・店舗の外壁の一部が道路に面しており、当該道路から店舗の内部を見ることが可能な構造であり、かつ店舗専用の出入口を有する1階部分の空き店舗
・集合住宅に併設予定の1階部分の営業用施設
※補助金の額及び期間は、予算の範囲内で変更する場合があります。
※予算がなくなり次第募集を終了します。
