中山間地域等においては、他の地域に比べ過疎化・高齢化が急速に進行する中で、農業生産条件の不利な地域が多いことから、農地等への管理が行き届かず、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が懸念されています。
中山間地域等直接支払制度とは、担い手の育成等による農業生産活動等の維持を通じて、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保することを目標とする制度です。
・直接支払交付金交付額 :10aあたり、田で21,000円、畑で11,500円、草地で10,500円、採草放牧地で1,000円
・交付金の配分:集落協定にあっては、個人に対し500万円を上限として交付額の概ね2分の1配分し、残額は集落協定に基づく共同取組活動に配分する
旭川市の補助金・助成金・支援金の一覧
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旭川市では令和元年8月1日に策定した「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針(現:森林環境譲与税の活用方針)」に基づき、民有林の適切な森林整備やその促進につながる取り組みを、計画的かつ効率的に進める事業を支援します。
旭川市では主伐期を迎え事業量が増加する森林整備を効率的に良好に推進するため、林業に初めて従事するようになって2年以内の森林の現場従事者が使用する個人装備品・機械器具の導入、講習受講・資格取得を支援することで、林業の担い手である事業体及び従事者の体制強化を図るとともに、安全性の向上などにより若年層が林業の担い手として活躍できる環境を整備します。
建築物に露出して吹付けられた建材には、アスベストが含有しているおそれがあり、アスベストの飛散により、市民に健康被害を及ぼす可能性があることから、速やかにアスベスト対策を講じる必要があります。
そのため、旭川市では、建築物の所有者等が露出して吹付けられた建材のアスベスト含有分析調査又は除去等工事を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。
■募集件数
〇分析調査:3件程度
〇除去等工事:1件程度
・補助金の上限額
補助対象となる月額使用料について、1か月当たり1万円を上限に最大6か月分を交付する(=最大6万円/事業者/年度)。
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体のあり方を環境保全を重視した物に転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金(以下「環境直払」といいます。)」を実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行によって法律に基づく安定した制度として農業者が安心して取り組める事業となりました。
なお、申請者は取組の初年度に、事業計画等の必要書類を6月末日までに提出する必要があります。
取組を希望する場合やご不明な点等につきましては、農業振興課ブランド推進係(電話:25-7438)へご連絡ください。
旭川市では、旭川市内において新たに事業を始めるにあたり、株式会社日本政策金融公庫から新規開業者向け融資を利用した事業者を対象に、利子補給制度を設けています。
旭川市では、旭川市中小企業振興資金の融資制度にあわせて、信用保証料補助及び利子補給の補助制度を設けています。
旭川市社会福祉事業基金から生じる利子等を、社会福祉事業及びそれに準ずる事業を行う者に補助し、旭川市の社会福祉事業の振興を図るものです。
旭川市内に事業所を新設するIT・デザイン関連企業に対して、経費の一部を支援します。
ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施