さっぽろ連携中枢都市圏※内の製造拠点において、製造作業に従事する従業員の就業環境の改善・向上に資する設備等を導入・設置する取組に対し、その経費の一部を補助します。
※「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町をいう。
採択予定件数:10件程度(そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2社まで)
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さっぽろ連携中枢都市圏※内の製造拠点において、製造作業に従事する従業員の就業環境の改善・向上に資する設備等を導入・設置する取組に対し、その経費の一部を補助します。
※「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町をいう。
採択予定件数:10件程度(そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2社まで)
平成29年8月9日に藤枝市と恵庭市の広域ネットワークが設立し、広域ネットワークでは商品ブランド化プロジェクト事業を実施しております。このプロジェクトは、両市の強みや北海道と静岡県といった異なる特徴をもつ地域において、両市の事業者が連携し、それぞれの農産物や技術を活用した新商品開発や新サービス開発に取り組み、産業振興や農産物の販路開拓、消費拡大を目指すこととしております。
それに伴い、恵庭市ではこのたび、藤枝市と相互に連携する恵庭市連携商品開発事業補助要綱を策定しました。恵庭市連携商品開発事業補助金は藤枝市で生産された農畜産資源などを活用した、恵庭市内の事業者の商品開発への支援として、その事業費の1/2を補助する制度となっております。
詳しい制度内容につきましては下記の要綱をご参照ください。
恵庭市では、農業者の高齢化等による農家戸数の減少に伴う経営規模の拡大や生産コスト及び環境負荷低減等の様々な課題に対応するため、ICTを活用した機械の購入補助を実施いたします。
札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「環境関連分野」において、札幌市および連携市町村の企業者等が行う新製品・新技術開発(既製品の改良を含む)の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的とします。
■採択予定件数:7件程度(札幌市内企業5件程度、連携市町村内企業2件程度)
恵庭市では、さっぽろ連携中枢都市圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)内の中小企業者等が行う女性の就職を促進するための職場環境の改善に必要な取組を助成します。
【助成金額】上限50万円
【助 成 率】 3分の2
【助成件数】15件程度 先着順に受付し、予算額に達し次第受付終了
市民に上質な展覧会、演劇、音楽会等を提供するための文化事業奨励補助金を交付します。
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)は、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を支援するものです。
国、地方が一体となって、地域が将来にわたって富を生み出していく仕組みづくりにつなげていきます。
昨今の物価高騰の影響に伴い、光熱費等の負担が増加している医療機関等の負担軽減を図るべく、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、安定的なサービスの提供を支援するため、医療機関等の事業運営の支援策として支援金を支給いたします。
法人等が市内において運営する医療機関等に応じ、次に定める額とします。
(1)二次救急病院 30万円
(2)病院、有床クリニック 20万円
(3)診療所・無床クリニック(医科、歯科、耳鼻科、眼科等) 10万円
(4)薬局、助産所 5万円
1.後継者人材バンク
後継者人材バンクに登録された「創業希望者」を「後継者不在の中小企業」に引き合わせ、創業希望者による引継ぎへの支援を行っております。
2.事業承継・引継ぎ補助金
後継者不在の中小企業から経営資源を引き継いで創業した後、設備投資や販路開拓等の新たな挑戦にかかる経費を補助します。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施