青森県で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

青森県むつ市：むつ市情報通信関連産業立地促進費補助金

上限金額・助成額

10万円

2022/05/09追記：本補助金は廃止され、同内容は「むつ市企業誘致促進条例」内に統一されました。
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むつ市誘致企業の情報通信関連産業が、むつ市内に事業所、コンタクトセンターなどを立地する場合に補助金を交付します。

・オフィス等賃借
【1】補助対象の4分の1以内の額（ただし、算出した各年度の補助金の額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月
・雇用促進補助金
【1】従業員等の5人を超える1人当たり、当市の区域内を除いた青森県区域内に住所を有する者につき10万円以内の額（1人1回を限度とする）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月

情報通信業

サービス業全般

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/02/28

弘前市：令和4年度休職者等農業マッチング緊急支援事業

上限金額・助成額

0.3万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休職等を余儀なくされた市民等と人手不足に悩む農業現場とをマッチングし、市民生活の安定と農業現場での人手不足の解消を図るため、臨時作業員等として受け入れた際の賃金の一部を支援します。

補助上限額：3,000円×勤務日数

農業，林業

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

十和田市：令和３年度十和田市ワーケーション宿泊推進補助金

上限金額・助成額

300万円

十和田市内大字奥瀬又は大字法量における旅行者の長期滞在を推進するため、宿泊施設が行うワーケーション用の宿泊割引に係る費用を補助します。

◆補助金額：割引額に応じ、１泊あたり2,000円～6,000円で千円単位

◆上限額：（１泊当たり）6,000円
　（１施設あたり）
　-11室未満の施設　　　　　　200,000円
　-11室以上51室未満の施設　　500,000円
　-51室以上の施設　　　　　3,000,000円

◆対象期間：交付決定日以降にチェックインしたもの～令和４年３月１日までにチェックアウトしたもの

宿泊業

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

青森県むつ市：むつ市あんしん飲食店等感染症対策支援事業

上限金額・助成額

10万円

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装及び感染予防のための物品購入などを行なった経費の一部を助成します。
交付額：上限10万円
予算額：5,000万円（10万円×500件）
※予算額に達した時点で終了します。

飲食業

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/02/28

青森県五所川原市：創業等支援家賃補助事業補助金

上限金額・助成額

0万円

活力と魅力ある商店街づくりを促進するため、中心市街地等にある店舗または事務所等を利用して営業を開始した事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

申請する前に、ごしょがわら圏域創業相談ルーム、五所川原商工会議所、金木商工会、市浦商工会において、事業計画の内容等について個別相談を受けてください。

＜中心市街地等の対象地区＞
五所川原地区：大町、寺町、本町、布屋町、旭町、東町、弥生町、錦町、幾島町、柏原町、上平井町、岩木町、川端
金木地区：金木町朝日山
市浦地区：相内

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

青森県十和田市：企業立地奨励条例

上限金額・助成額

50000万円

十和田市では、産業の活性化及び雇用機会の創出を図るため、「十和田市企業立地推進基本方針」に基づき、市内企業の活性化及び企業誘致活動を積極的に推進するとともに、関係機関との連携及び市の支援体制を強化しています。
「企業立地奨励条例」では十和田市内に事業の用に供する施設を新設又は増設する企業を支援します。

<奨励金内容>
固定資産税の課税免除（最大3年）
雇用奨励金の交付（1人につき50万円以内、最大1億円）
立地奨励金の交付（最大5億円）

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

青森県十和田市：令和6年度十和田市創業支援・空き店舗等活用事業補助金

上限金額・助成額

300万円

市では、創業支援の一環として、市内の空き店舗、空き事務所、空き家を活用して事業を開始するかたに、改修等に係る経費の一部を補助します。

　このページに掲載していない要件等もございますので、申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、改修工事を行う前に申請が必要となります。補助金交付決定通知前に着手した場合は対象となりませんので、ご注意ください。

■補助率
対象経費の2分の1（1,000円未満は切り捨て）
※商店街地区に限り３分の２

■上限額
1. 令和５年10月１日以降に本市に転入した個人または本市に本店を移転した法人
営業に係る床面積：200平方メートル以上
上限額：300万円

2. 現在市外に住所を有している個人又は本店を有している法人で、実績報告書の提出期限までに本市に転入または本店を移転する予定のもの
（注釈）営業開始の日から2年以上、本市に住所を有することが見込まれること
営業に係る床面積：200平方メートル未満
上限額：150万円

3. その他
面積にかかわらず
上限額：50万円

飲食業

宿泊業

小売業

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

青森県弘前市：令和３年度弘前市地域のにぎわい回復事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

弘前市では、地域のにぎわいの回復を図るため、商店街組合等の団体が実施するイベントにおける新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費を補助します。
イベントは市内で実施され、市民が広く参加できる取組であることなど要件があります。
・補助対象経費の実支出額の合計額又は1,000,000円のいずれか少ない額
・補助率：100％

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

青森県弘前市：オフィス環境整備促進費補助金（人材育成支援）

上限金額・助成額

50万円

弘前市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、人材育成の取組に要する経費の一部について補助します。

・従業員が、誘致企業以外の者が実施した研修等を受講した場合
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額又は従業員1人につき研修等１課程当たり30，000円のいずれか少ない額
・誘致企業が研修等を実施した場合（市内での実施に限る。）
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額
※一補助事業者に対し交付する補助金の額は500，000円を超えないものとする。

情報通信業

サービス業全般

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

青森県弘前市：情報サービス関連産業立地促進費補助金

上限金額・助成額

0万円

弘前市内における情報通信業及びコールセンター業関連企業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び地方における就業機会の確保を図るために、貸しオフィス等に入居する際に要する経費や新規雇用に要する経費の一部について補助します。

＜貸しオフィス等借上げ事業＞
補助金額：オフィス等賃料及び共益費並びに駐車場賃料に該当する月数を乗じた額の４分の１以内の額

＜人材確保事業（旧地元従業員新規雇用事業）＞
補助金額：新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの１人につき30万円

情報通信業

サービス業全般