県の誘致企業に対し、本県への本社機能の移転に要する経費を補助します。
<雇用経費助成>
補助額等 新規雇用者 1 人につき 50 万円
1 社あたり限度額 1,500 万円
<転居経費助成>
補助額等 補助対象経費の 2 分の 1
1 社あたり限度額 1,500 万円、1 世帯あたり上限 50 万円
青森県の補助金・助成金・支援金の一覧
331〜340 件を表示/全344件

青森県では、むつ小川原開発地区等(六ヶ所村及び三沢市)内に立地する企業の土地取得経費を補助します。
補助内容:用地 1 平方メートル当たり 2,500 円
対象地域 :「むつ小川原開発地区等(六ケ所村及び三沢市)」
IT・コンタクトセンター関連企業に対して、回線使用料・オフィス賃料・雇用に要する経費を最大3年間補助します。《新規》補助率と限度額
【1】通信回線の使用に要する経費
① コンタクトセンター関連企業 2 分の 1(限度額:年額 3,000 万円)
② 情報システム・クリエイティブ関連企業 2 分の 1(限度額:年額 180 万円)
【2】 貸しオフィス等の賃借に要する経費
① コンタクトセンター関連企業 4 分の 1(限度額:年額 700 万円)
② 情報システム・クリエイティブ関連企業 2 分の 1(限度額:年額 480 万円)
※コンタクトセンター関連企業における【1】、【2】の限度額は、3 年間で総額 1 億円
【3】福利厚生スペース等の整備に要する経費
コンタクトセンター関連企業のみ 4 分の 1(限度額:1 社当たり 250 万円)
【4】地元従業員の雇用に要する経費
情報システム・クリエイティブ関連企業のみ(限度額:3 年間で総額 270 万円)
県内からの新規常用雇用者 1 人につき 30 万円を補助。
※補助期間 36 ヶ月
《増設》補助率と限度額
【1】 貸しオフィス等の賃借に要する経費
コンタクトセンター関連企業 2 分の 1(限度額:年額 1,400 万円)
※補助期間 24 ヶ月
https://www.aomori-ritti-guide.jp/03_yugu/data/2021_yugu_04n.pdf
青森市内において特許や実用新案等に至る新製品の開発を事業者を支援します。
補助率:30%以内の額
限度額:1,500万円
※事業着手の6か月前までに申請いただく必要があります。
本県産業の振興と県民の雇用機会の拡大を図るため、誘致企業等が工場等の新設又は増設を行う場合に、建物等の取得に要する経費の一部を補助します。工場等の新増設に係る設備投資に対して、最大20億円を補助します。
対象事業者は下記のいずれかにあてはまる企業です。
【1】県の誘致企業
【2】県内企業(地域経済牽引事業計画の承認を受けた者又は金矢工業団地もしくは青森中核工業団地に立地する者に限る)
【3】上記の企業に建物及び機械設備をリースする企業
<補助率>
①新設(土地の取得又はリースが必要)
ア 設備投資額1億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の5%(上限3億円)
イ 設備投資額3億円以上、雇用増 20 人以上 補助対象経費の 10%(上限3億円)
※ 金矢工業団地に立地する場合は5人以上
【特別枠】
(ア) 設備投資額1億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の 15%(上限3億円)
(イ) 設備投資額3億円以上、雇用増 20 人以上 補助対象経費の 20%(上限10億円)
【デジタルものづくり関連業種・脱炭素関連業種の場合】
(ウ)設備投資額1億円以上、雇用増5人以上 補助対象経費の 10%(上限3億円)
※上記は標準的な要件等です。投資場所、設備投資額、雇用人数等により、補助率及び補助
限度額の特例があります。
②増設
ア 設備投資額2億円以上、雇用増5人以上 補助対象経費の5%(上限5千万円)
イ 設備投資額4億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の 10%(上限1億円)
【特別枠】
ウ 設備投資額1億円以上、雇用増5人以上 補助対象経費の 15%(上限5千万円)
※ただし、1企業1回限りとします。
温室効果ガスの削減等に貢献する製品・技術等の『新たな事業化』に向けた取組を行う県内企業に対して経費の一部を補助します。
※対象事業範囲については、これまでの「省エネ」に関する技術開発から、温室効果ガス削減等に直接・間接的につながる技術開発等へと令和3年度事業公募から見直しをしています。
<支援金上限>
県内中小企業者:(ア)事業化支援枠 720万円・(イ)産学官金連携枠 720万円
県内大企業:(イ)産学官金連携枠 720万円
青森県では、県内中小企業等の皆様の、海外における販路開拓・拡大を目指す取組を支援しています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、疲弊した地域の経済力の回復を図るため、地域の商業団体等のまちづくりに参画する団体(以下「街づくり参画団体」という。)が行う新しい生活様式に対応したまちのにぎわいづくり事業の実施に対し、市町村と協調して補助するものです。
国の中小企業等事業再構築促進事業を活用して、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、
事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等に取り組む中小企業者
の自己負担の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助する制度です。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施