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青森県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助します。
福祉・建設・警備・運輸：補助対象経費の3分の2に相当する額、又は50万円のいずれか低い額以内の額
上記以外：補助対象経費の2分の1に相当する額、又は50万円のいずれか低い額以内の額
募集期間：随時（予算がなくなり次第終了）
青森県では県内「ものづくり企業」の企業変革力の向上を図るため、ロボットやＡＩ・ＩｏＴの導入に要する経費の一部を補助し、ものづくりのスマート化・デジタル化を支援します。
また、先端技術（ロボットやＡＩ・ＩｏＴ）を初めて導入される事業者には、加点措置を講じます。
補助率：対象経費（税抜き）の２／３以内の額
＜上限額＞
ロボット導入枠 ６００万円・ＡＩ導入枠 ２００万円・ＩｏＴ導入枠 ２００万円
※令和5年10月16日付けで関連する要綱を改正し、補助対象経費と補助対象期間を一部変更しました（令和5年10月1日から適用）。
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青森県では、令和５年度青森県新型コロナウイルス感染症対策設備等整備事業において、補助対象となる医療機関等が設備等を整備するために必要となる経費に対し、補助金を交付しています。
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。
例：季節トライアル雇用を実施した場合
常用雇用に移行した日から起算して６か月の期間に支払った賃金の１／２の額から、試行雇用（トライアル雇用）を行うことによって支給された「トライアル雇用助成金」の額を減額した額（上限額７１万円）
：新分野進出を実施した場合
事業所の設置・整備に要した費用の１／１０（上限額５００万円）が、１年ごとに３回支給されます。
八戸市の水産物を使った加工品の開発を支援するため、試作品を製造するための事業に要する経費を補助することにより、八戸市の水産物のブランド化の推進を図ります。
補助金額は補助対象経費の2分の1に相当する額で、1件につき75万円以内です。
申請する際は、事前に八戸市水産事務所（電話：33-2115）まで相談してください。
八戸市では、市内の中小企業者の皆様が行う新たな事業活動を支援することを目的として、市の認定を受けた新事業活動に要する経費のうち、市長が認める額の50%（上限：経営革新計画認定事業・事業承継を契機に実施する事業300万円、それ以外200万円）を助成します。
※まずは商工課まで相談してください。
R4.9.30追記 二次公募に伴い一部内容修正（被災事業者枠の新設ほか）
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原油・原材料価格高騰の中、継続的な光熱費等の削減や代替材料等への転換、仕入先の再構築など、これからの経営基盤を強化し、事業継続に取り組む事業者を応援します。
| 事業類型 | 補助率 | 補助額 |
| 通常枠 | 1/2 | 【中小企業者】 ３００万円 【組合】 ５００万円 |
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特別枠 |
2/3 |
（※特別枠、被災事業者枠は２／３以内）
※本補助金は補正予算の確保が決定され、詳細決定後、公表されます。
※実施の有無、内容が変更される可能性がありますのでご注意ください。
原油・原材料価格高騰等の影響を受ける事業者等の支援として、食料供給体制の強化を補助するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
＜補助内容＞
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
・自己所有物件における事業継続のための支援（算定基礎額の3か月分）
・店舗等に係る家屋の固定資産税（令和4年度）の8割相当額を1か月分の算定基礎とします。
・1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）
※土地、住居部分、倉庫、駐車場、償却資産は対象外です。
※令和4年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）により申請した店舗・事業所は対象外です。
