八戸港国際物流拠点化推進協議会が、八戸港におけるコンテナ輸出入に要する陸送経費の一部を補助することにより、地域における貿易活動の拡大に寄与するとともに、八戸港コンテナ航路の更なる利用促進を図ることを目的とする。
青森県の補助金・助成金・支援金の一覧
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県では、物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等の収益力向上に向けて、商品・サービスの高付加価値化を図る取組及び物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組を支援するため、商品・サービスの高付加価値化や業務効率化に要する経費について、事業計画を審査の上、(公財)21あおもり産業総合支援センターを通じて補助金を交付することとしましたので、お知らせします。
●高付加価値化促進枠
(例)
・商品本体・サービスの魅力向上
・パッケージ・デザインの訴求力向上
・原材料の切替
・販路の多様化
・その他の高付加価値化
→取引企業や消費者の理解を得ながら適正な価格転嫁につなげる取組を支援
●物流の2024年問題対応枠
(例)
・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減
→業務効率化に向けたモデル的な取組を支援
■補助率
●高付加価値化促進枠:補助対象経費の2分の1以内
●物流の2024年問題対応枠:補助対象経費の3分の2以内
■補助額
●高付加価値化促進枠:100万円
●物流の2024年問題対応枠:200万円
県では、県内中小企業のGXを推進し、企業価値や競争力の向上につなげていくため、デジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
県内中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助するものです。
年々減少する担い手不足に対応し、省力化を促進し、持続可能なりんご産地の推進を図るため、省力化栽培(わい化栽培、超高密植栽培等)と併せ、労働環境の改善や災害に強い園地の確保、循環型農業の推進を行うりんご生産者を支援します。
青森県では勤務医の時間外労働上限規制の適用が開始される令和6年4月1日に向け、各医療機関における医師の労働時間短縮への取組を支援します。
・補助基準額
病床機能報告により県へ報告している最大使用病床数(療養病床除く)×133千円
・補助率:2分の1
中退共は、中小企業で働く従業員のための国の退職金制度です。
青森市では、グリーン・ブルーツーリズム活動に取り組む農林漁業者のかたや関連事業者等を支援します。
退職金共済制度のご案内
1、中小企業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/seido/seido01.html
2、建設業で働く従業員のための外部積立て型の国の退職金制度
建退共制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、その事業主が雇用している建設現場で働く労働者が被共済者となります。共済契約者となった事業主が被共済者である労働者の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。
https://kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html
3、林業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度
この制度は、林業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、林業現場で働く従事者を被共済者として、その従事者に当機構が交付する共済手帳に従事者が働いた日数に応じ共済証紙をはり、その従事者が林業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接従事者に退職金を支払うという「林業界全体の退職金制度」です。
従事者の雇用事業主が変わっても従事者の被共済者の立場は継続しますし、働いた日数は全部通算できるようになっています。
https://rintaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/index.html
4、清酒製造業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度
この制度は、清酒製造業(清酒・単式蒸留焼酎・泡盛・みりん2種)の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、蔵元で働く従事者を被共済者として、その従事者に当機構が交付する「清酒製造業退職金共済手帳」に従事者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その従事者が清酒製造業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接従事者に退職金を支払うという「清酒製造業界全体の退職金制度」です。
従事者の雇用事業主が変わっても従事者の被共済者の立場は継続しますので、働いた日数については全部通算できるようになっています。
https://seitaikyo.taisyokukin.go.jp/intro/index.html
電力・ガス等の物価高騰等に対する影響を受ける八戸市内の医療施設等に対して支援金を交付します。
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