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県では、地域医療構想の実現に向け、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する病院や診療所に対し、減少する病床数に応じて給付金を補助することとしています。
福島県及び近隣県（青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県）に対し、操業に必要不可欠な人材確保の取組として、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、漁業者の経営能力等の向上を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
県では、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合、障害福祉サービス等を継続して提供するために要する経費等について、次のとおり補助することとしました。
※本事業は、青森県内（青森市及び八戸市を除く。）に所在する施設・事業所等が対象となります※
※新型コロナウイルスの５類移行前後で取り扱いが異なりますので御注意ください※
５類移行前（令和５年４月1日から令和５年５月７日まで） については、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業（令和４年度第二次補正予算分）実施要綱」（令和４年12月16日付け障発1216第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）及び「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業に係るＱ＆Ａ （第５版） 」を御確認ください。
５類移行後（令和５年５月８日以降） については、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業（令和４年度第二次補正予算分）実施要綱」（ 一部改正 令和５年５月８日付け障発0508第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）及び「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業に係るＱ＆Ａ （第６版） 」を御確認ください。
なお、本事業は予算の範囲内で補助を行いますので、申請受付期限内であっても予算に達した場合には申請を打ち切る場合がございます。あらかじめご了承ください。
■障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
■障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
長引くエネルギー・食料品等の物価高騰等の影響を受けているタクシー事業者・自動車運転代行事業者・レンタカー事業者に対し、青森市タクシー事業者等支援金（追加支援）を交付します。
長引くエネルギー・食料品等の物価高騰等の影響を受けている民間バス事業者に対し、青森市民間バス事業者緊急対策支援金（追加支援）を交付します。
青森県では食料品等の物価高騰等により大きな影響を受けている子ども食堂や子どもの学習支援の場などを提供する「子どもの居場所」の運営を緊急的に支援するための子どもの居場所の運営に要する経費に対して補助金を交付します。
令和5年6月から令和6年3月までの子どもの居場所の開催1日あたり10,000円以内とする。
ただし、50日分を上限とする。
青森市では市内の中小企業の組織化について補助金を交付します。
八戸市では農業用資材価格の高騰により影響を受けている農業者に対して、経営維持を目的に、農業用資材価格高騰対策支援金を給付します。
青森県では介護施設・事業所に従事する職員の仕事と子育ての両立を支援し、必要な介護サービスを提供することができる体制を整備するとともに、質の高い介護サービスを担う介護人材の安定的な確保を図ることを目的として実施します。
・補助率
補助金の交付の対象となる経費の実支出額と補助基準額とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額
八戸市では、市内中小企業者等のエネルギー価格高騰の負担軽減や脱炭素経営への転換を後押しするため、企業が省エネルギー診断を受診する際の費用負担を軽減する事業を実施します。
■省エネルギー診断とは
事業所や工場等のエネルギーの使用状況や設備の運転状況を調査し、その調査結果に基づいて効果的な省エネ対策を提案するものです。
提案の内容としては、お金のかからない「運用改善」的な省エネ提案や、初期投資は必要ですがコスト削減の効果が大きい「省エネ型設備導入」的な提案、エネルギー使用量の見える化など、経営に役立つ情報となっております。
