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※令和7年度主な変更点
主な変更点は以下のとおりです。

DX推進枠の補助上限額を40万円に変更
DX推進枠「機器導入費」の対象機器に電子看板、ドローンが追加
DX推進枠の補助対象経費「DX広報費」、「ウェブサイト構築費」の新設
旅費や店頭購入を除き、1取引10万円（税抜き）を超える現金支払いは補助対象外
※銀行振込などの方法でお支払いください。

DX推進枠について、令和6年度は新規の取り組みに限定していたが、新規の取り組み以外も対象となります。
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市内に事業所を有する小規模事業者のDXその他の方法による販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる費用の一部を補助します。

※補助事業に取り掛かることができるのは、交付決定後（申請から2か月以内）となります。
また、取り組み終了後、2026年2月27日までに実績報告が必要です。