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農業者等が、 久留米市で生産される農産物及び農産加工品を海外へ輸出する際の販路拡大に関する取組みに必要な経費について支援を行うことにより、久留米産農産物の販売力強化を図ることを目的に、補助金を交付しています。
農地や農業用施設などの資源は農業のためだけでなく、農村の豊かな自然環境や景観を形成する上でも大きな役割をはたしています。これらの資源は、これまで農業者により保全・管理されてきました。
しかし、農業者の高齢化や後継者不足、また、非農業者との混住化が進行して、農地や農業用施設などの資源を適切に保全・管理していくことが難しくなっています。
平成19年度から、農地・水保全管理支払交付金により、農地や農業用施設、農村環境を維持保全する活動に対し支援が行われ、平成26年度からは、農業の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手の負担を軽減することを目的とした日本型直接支払制度の「多面的機能支払交付金」として、事業内容が拡充されて実施されることとなりました。
支援内容は以下があります。
（１）農地維持支払交付金
（２）資源向上支払交付金（共同活動）
（３）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
久留米市では、地域店舗の連携を促進するために、３以上の小規模事業者等で構成される団体が実施するイベントや共同販促を対象に、費用の一部を支援します。
久留米市内の中小製造業者の方が行う新製品や新技術の研究開発に必要な経費の一部を支援し、その成果の実用化や事業化を通じた地域経済の活性化を目指す助成事業です。
産業支援機関である株式会社久留米リサーチ・パークが事務局となり、委託事業として実施しています。
◆育成支援型
委託額：対象経費の2/3以内とし上限110万円（税込）
(注)適格請求書発行事業者に未登録の場合は、上限108万円（税込）
◆実用化支援型
委託額：対象経費の2/3以内とし上限330万円（税込）
(注)適格請求書発行事業者に未登録の場合は、上限324万円(税込)
従業員のワーク・ライフ・バランスの向上に意欲的取り組む市内中小企業等を支援することで、魅力ある職場づくりの実現による市内企業の人材確保を図ります。
有害鳥獣の適正な防除を目的として市と関係機関が協力して実施している農林作物被害防止策です。
久留米市では鳥獣被害防止計画を策定し、平成24年度から鳥獣被害防止総合対策（国庫事業）や有害鳥獣防止施設整備（市単事業）に取り組んでいます。
久留米市では、市内に店舗または事業所を有する中小企業者が、市の融資制度（緊急経営支援資金（災害復旧枠）、緊急経営支援資金（災害事前対策枠）、新規開業資金、新事業展開・事業再構築支援資金は除く）を利用して、金融機関から350万円以内の事業資金を借り入れられた場合、その保証料相当額を補給しています。
市では、地域商業の活性化、商業機能の維持を図るため、不特定多数の人を集客できる見込みのある業種での補助対象エリアへの新規出店を支援しています。
※いずれの業種においても、管理、補助的経済活動を行う事業所（事務所など）は補助の対象になりません。
指定業種（情報通信関連分野、学術・研究開発分野）に該当する業務施設を設置する事業者について補助金を交付します。
１．雇用創出型（市民の新規雇用５人以上）
２．小規模型（雇用要件なし）
久留米市では、久留米産農林水産物を活用し、6次産業化・農商工連携に取り組む農林漁業者又は農林漁業団体及び食料品製造会社等に対して補助金を交付しています。付加価値の高い農業への取り組みを促進することで、販売力の強化と地域経済の活性化を目指します。
