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21〜30 件を表示/全38件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
奈良市では、森林環境譲与税を財源とし、地域の林業の担い手の確保と育成を図り、市民による森林整備を促進するため、地域の林業の担い手の労働安全を目的として、林業の労働安全に資する装備の購入に要する費用に対する補助をします。
奈良市では、森林環境譲与税を財源とし、市内の森林から搬出された伐採木等の森林資源の利用拡大を図り、適正な森林整備・保全と森林資源の地産地消を図ることを目的として、薪ストーブの本体や煙突の購入に要する費用に対する補助をします。
奈良市では、地域の資源である里山を活用していただくために、地域で取組む「里山（森林）整備」の取組を支援します。
奈良市では、多くの市民の方々が通行し、公道と同じように使われている私道について、地元の皆さんが舗装の補修工事などを行う場合に、市が工事費の一部（5割から9割）を補助する「私道整備事業補助金交付制度」の事業を行います。
奈良市では事業所から出る生ごみを減量、CO₂削減を目指す取り組みとして「事業系生ごみ処理機購入助成制度」を実施しています。生ごみ処理機の導入を行うことで、ごみの減量はもちろん、ごみ処理に必要なコストの削減・衛生管理など、事業者の皆さまにも沢山のメリットがあります。
この事業は、奈良市内において農林業に従事されている方や、国立大学法人または学校法人が有害獣(イノシシ、サル、シカ等)から農林産物の被害を防止するために電気柵等を設置した場合の補助事業です。概要については次のとおりです。
本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された奈良市の事業計画により実施します。市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策として、観光関連事業者をはじめとする市内事業者に対し、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援します。
奈良市は「多様な働き方ができるまち」として、「地方に住み働く職住近接のライフスタイル」及び「企業の成長戦略」としての市内への新規サテライトオフィス設置を行う事業者に対して、予算の範囲内で初期投資を支援します。
（令和6年6月3日更新）
・令和6年度海外販路拡大支援事業の申込受付は終了いたしました。
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海外への販路拡大を目指す市内事業者等（以下「参加企業」）は、シドニー市で開催される SakeFestival で①来場者に対する商品の販売及び②バイヤー等との商談を実施する。主催者は、①及び②の実施に必要なブースや設備を用意し、参加企業への出展補助を行うとともに、現地までの渡航費補助を行う。
（１）SakeFestival とは：
〇シドニー市で開催されている日本酒の試飲販売を軸とした日本文化の祭典
〇令和５年度は奈良市もテストマーケティング及び商談会のためブース出展
（２）実施日時：令和６年９月２８日（土） 第一部（ＢtoＣ）１１時００分～１５時３０分
第二部（ＢtoＣ）１６時３０分～２１時００分
令和６年９月２９日（日） 第一部（ＢtoＢ） ９時００分～１０時００分
第二部（ＢtoＢ）１０時００分～１３時００分
第三部（ＢtoＣ）１４時００分～１８時３０分
※９月２９日の第一部は SakeFestival 出展者（現地インポーター等）同士の商談、第二
部は現地小売業者等との商談の場を設ける
（３）SakeFestival 主催者：JAMS.TV
（４）実施場所：Carriageworks(２４５Wilson St,Eveleigh NSW ２０１５,Australia)
（５）目標集客数：９，０００人（２日間）
（６）目標招待バイヤー：１００社（２００人）
※令和５年度は１４６名のバイヤーを招待
（７）ウェブ：https://sake-festival.com.au/sydney/
（８）令和５年度の様子：https://www.scpromo.com.au/event-seminar/11607/
奈良市文化振興計画に基づき、市民団体等が自主的に実施する文化活動や、奈良の魅力を多方面に発信する文化事業などを広く募集し、その中から本市の文化振興に寄与すると認められる事業に対し、「奈良市補助金等交付規則」「奈良市文化振興補助金交付要綱」「奈良市文化振興補助金交付審査要領」の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。
「市民文化活動支援事業」、「都市文化推進支援事業（広域参加型）」、「都市文化推進支援事業（国際発信型）」、「スタートアップ支援事業」の全4事業。
※補助金の区分にかかわらず、1 団体につき 1 事業のみ申請可能
●令和9年度募集 主な変更点
・専用のフォームでの応募が可能となりました。（一部資料については、後日紙で郵送・持参が必要です）
・「事業計画書」の様式が大きく変わりました。詳しくは募集要項の記入例をご覧ください。