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21〜29 件を表示/全29(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2024/04/02~2024/06/07
三重県津市:令和6年度 中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金(物価高騰対策)
上限金額・助成額
15万円

エネルギー価格の高騰により大きな影響を受けている、本市の区域内に事業所を有する中小企業者の事業の継続を支えるため、支援金を交付します。 

交付額は令和5年10月から令和6年3月までの半年間のエネルギー経費の合計額により下記のとおり決定します。 ■30万円以上60万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・2万5千円
■60万円以上120万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・・・5万円
■120万円以上180万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・10万円
■180万円以上の事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/06/30
三重県津市:肥料価格高騰農業者支援事業
上限金額・助成額
10万円

コロナ禍からの経済回復に伴う原油の需要増やロシアのウクライナ侵攻などによる影響により、肥料原材料費の高止まりが続く中、肥料価格高騰に伴い影響を受ける市内の農業者に対し、肥料購入費の一部を支援することで負担感をやわらげ、農業経営への取組を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/07/11~2022/11/10
三重県津市:津市小規模企業者原油価格高騰対策事業継続支援金
上限金額・助成額
10万円

原油価格の高騰の影響を大きく受けている、津市の区域内に事業所を有する小規模企業者(法人及び個人)の事業継続を支援するため支援金を交付します。
・10万円以上20万円未満の事業者の事業者(エネルギー関連経費が10万円以上20万円未満の事業者)5万円
・20万円以上の事業者。の事業者(エネルギー関連経費が20万円以上の事業者)10万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/04~2022/07/29
三重県津市:感染防止対策認証取得促進事業継続支援金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者による”みえ安心おもてなし施設認証制度”に係る認証取得の促進を図り、事業者の事業継続を支えるため、支援金交付事業を実施します。
1施設あたり 10万円(市の予算の範囲内で交付します)
※津市内の認証施設(店舗)ごとに交付します。1事業者で複数施設(店舗)の認証を取得している場合、または、飲食店の認証と観光施設の認証の両方を取得している場合は、認証取得した津市内の施設(店舗)すべてが対象となります。
※令和4年2月~3月に実施の津市感染防止対策認証施設事業継続支援金の交付を受けた施設分は、この支援金には申請できません。
※国、県が実施する他の支援金と併用できます。

宿泊業
飲食業
ほか
公募期間:2026/04/02~2026/10/30
三重県津市:令和8年度 津市中小企業振興事業補助金(人材育成支援事業)
上限金額・助成額
10万円

津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。本補助金の申請は、同一年度内において1事業者1回に限ります(1回の申請で複数の研修を計上していただくことは可能です)。

農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2017/02/14~2025/03/31
三重県津市:外国企業事業所開設準備奨励金
上限金額・助成額
100万円

津市では外国企業の駐在事務所の賃借料の交付をおこなっています。

・本市の区域内に存する事務所の賃貸オフィス賃借料3カ月分
・限度額100万円

全業種
ほか
公募期間:2022/02/14~2025/03/31
三重県津市:研究開発施設立地奨励金
上限金額・助成額
0万円

津市では研究開発施設の固定資産税相当額の交付をおこなっています。
初年度から3年間 100分の100
対象地域:中勢北部サイエンスシティほか、市内公的工業団地、工専地域
※ただし、用地取得費助成奨励金と企業立地奨励金、研究開発施設立地奨励金においては重複して交付しないことが条件です。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2017/02/14~2025/03/31
三重県津市:企業立地奨励金
上限金額・助成額
0万円

産業業務施設や工場等の固定資産税相当額を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2017/02/14~2025/03/31
三重県津市:用地取得助成奨励金
上限金額・助成額
30000万円

津市では産業業務施設(事務所など)、工場等(製造、物流事業等に供される施設)を立地する事業者に対して用地取得費相当額を一定の割合で交付します。

交付額:用地取得費相当額の100分の20を5年間で分割交付(限度額3億円)

対象施設:産業業務施設等(産業業務施設、工場等または研究開発施設)

対象地域:中勢北部サイエンスシティ

全業種
ほか
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