名古屋市の補助金・助成金・支援金の一覧

平成28年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、同法の改正により、令和6年4月からは事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されることとなりました。
そこで、名古屋市では、事業者において、法の趣旨に即した対応を円滑に図ることができるよう、物品購入等に要する費用に対して一部助成を行い、事業者による障害者への合理的配慮の提供を支援しています。

アスベスト※（石綿）含有吹付け建材からのアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、分析調査及び除去等に要する費用を補助します。

・アスベストを含有している可能性がある吹付け建材の分析調査を促進するため、分析調査に要した費用の全額、ただし15万円を限度として補助します。
・アスベスト含有吹付け建材(吹付アスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールで、アスベスト含有率0.1重量パーセント超のものに限る。)の除去、封じ込め又は囲い込みなどの改修を促進するため、除去等に要した費用の3分の2以内、ただし120万円を限度として補助します。

名古屋市では「第6次一般廃棄物処理基本計画」（「食品ロス削減推進計画」を内包）及び「プラスチック削減指針」を踏まえ、プラスチック資源循環・食品ロス削減に資する仕組みやアイデアを持つ事業者を募集し、市民が実践・体験することで、ライフスタイルの転換へとつながる事業への支援を行います。
・募集区分
実証事業：使い捨てプラスチックまたは食品ロスの削減に資する事業を1件程度募集します。
実装化支援：令和5年度実施事業者（容器のシェアリングサービス）を対象とします。
・負担金の支払い
実証事業は250万円、実装化支援は500万円を上限に、経費の2分の1を負担します。
・市のイベント等におけるPR
モデル事業について、市の行うイベントや配布物等においてPRを行います。

名古屋市では市内で新たに創業する方や創業後5年以内の市内中小企業者のうち、本市のスタートアップ支援拠点やインキュベーション施設の利用者等に対して、都心地区（名駅、栄、金山など）への事業所の開設・移転に必要な経費の一部を助成します。

補助率：補助対象経費の3分の1・補助限度額：100万円
（注）補助金の利用は、通常枠において1社につき1回限りです。