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51〜60 件を表示/全67件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
市内に事業所を設置した場合に課税される事業所税相当額を助成します。
工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、以下の「工場以外の対象者」に明記されている事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり１０万円以内（１事業所 年３０万円以内）
・ものづくり産業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり３万円以内（１事業所 年１０万円以内）
・建設業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり５万円以内（１事業所 年１０万円以内）
| 研修期間 | 申請受付期間 | |
|---|---|---|
| 上期 |
令和5年4月1日～令和5年9月30日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年4月1日～令和5年8月31日 |
|
下期 |
令和5年10月1日～令和6年3月31日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年9月1日～令和6年2月28日 |
長野市にゆかりのある美術品・工芸品・文献等を店舗の一角に展示するための展示場を設置する費用等の 一部を補助します。
・対象経費の３分の１以内 限度額５０万円
長野市は、勤労者の福祉の増進と雇用の促進・安定を図るため、退職金共済制度へ新しく加入した事業主に対し、支払った掛金の一部を補助します。
※国からの助成金と併用可能
・対象掛金
退職金共済に加入後、4か月目から15か月目までに支払った掛金のうち、３年度内に支払ったもの
・補助率
対象掛金の20／100以内 （従業員一人につき1000円/月が上限）
長野市では市内の中小企業者の人材確保を支援し、企業の事業拡大及び新たな事業の展開を促進することにより地域経済の活性化を図るため、中小企業者が高度なＩＣＴ関連の知識や技術を有する者を雇用する際の費用の一部を補助します。
・補助上限額：補助対象雇用者１人当たり５０万円
※補助対象雇用者の数は、１社につき１年度当たり２人を限度とします
中心市街地における商店街の活力と賑わいを創出し、活性化を図るため、中心市街地の空き店舗、空き家、空き倉庫等を賃借して出店する事業に対して、改修・改築費の一部を補助します。
長野市では市内の企業の成長を促進し、本市の経済の活性化を図るため、市内に本社の所在する中小企業者が、経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助します。
・補助率：２分の１以内
・上限額
給与等の経費…１か月あたり25万円（雇用等を開始してから６か月間に要した経費が対象）
家賃補助等の経費…１か月あたり２万円（雇用等を開始してから６か月間に要した経費が対象）
長野市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者を支援するため、市内に事業所等を有する建設業、製造業、道路貨物運送業の中小企業者に対して、経費増大の負担軽減と事業継続を後押しする支援金を売上高に応じて交付します。
・給付額
令和３年１２月３１日以前に設立又は開業した中小企業者であって、申請日時点で法人登記の本店所在地が長野市内である法人、又は住民票が長野市内にある個人事業主：20万円～50万円
令和４年度１月１日以降に設立又は開業した中小企業者、又は１に該当せず事業所のみ長野市内にある中小企業者：一律１０万円
長野市第６波対応事業者緊急支援金は、令和４年１月以降に新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増したことによる人流の低下等の影響を受け、売上が減少した事業者に対して、事業継続を緊急的に支援するため、支援金を支給するものです。
支援金：20万円～10万円