050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
41〜50 件を表示/全52件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
伝統的工芸品産業の後継者の確保及び育成を図り、地域の活性化、地場産業の振興を図るため、斬新、先進的な商品開発、販路開拓等の取り組みを行う事業者を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響を 受けた事業所を地域全体で応援します。市民･事業者･経済団体･市が連携 することで経済促進の循環を図ります。
「あなたのお店応援しますサポート事業」では市内の飲食店等に予約金を支払った事業所を支援します！
・１事業所あたり 最大２０万円 を支給
・予約店舗に実際支払った金額 １／３（旅行 場合を補助 、最大１，０００円／人）
※他の割引キャンペーン等との併用はできません。
※実績報告が申請額を超えた場合は、市の補助金決定額内の助成となります。
富山県の時短要請（８月２０日～９月２６日）に応じた飲食店等とその飲食店と直接取引がある事業者又は運転代行業 に、南砺市独自に給付金を支給します。
１．富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第３次・第４次）を受給した市内の飲食店等
２．富山県飲食業関連事業者支援給付金（第２次）を受給した市内に本社又は本店を置く飲食業関連事業者
１．飲食店等への給付金額
県協力金（第３次）受給者 一律１０万円
県協力金（第４次）受給者 一律 ５万円（※8/20～9/26まで時短要請に応じた事業者に限る）
２．飲食業関連事業者への給付金額
県給付金（第２次）受給者 一律１０万円
新型コロナウイルス感染症の影響によって、先行きが見通せず事業継続への不安を抱えている事業者に対して、企業や地域が一体となって支え、事業継続を支援していきます。
交付期間：～令和４年３月３１日 ※この期間に購入／支払し、設置／事業が完了するものが対象
１．感染拡大防止対策事業
・客対応事業所向け：上限５０万円 補助率３/４（団体１/２）
※消毒アルコール、マスク等の消耗品は、対象経費３万円まで（飲食店を除く）
・中小企業従業員向け 上限２０万円 補助率１/２
※客対応事業所向けとの併用はできない。
※本助成を受けていない事業所に限る。
２．現状を打開するための事業：上限３０万円 補助率１/２
・宣伝広告費、テレワーク環境の整備等
・ビジネスマッチング等販路拡大に関する参加負担金・出展料（上限５万円）
※1社1回のみ申請可。但し、社会情勢を鑑みた上で対応を検討する。
国の雇用調整助成金を活用し、従業員の雇用の維持を図る中小企業者の方に、雇用調整助成金の支給申請に係る費用の一部又は全部を補助します。
補助額：補助対象経費の１／２以内の額（ただし、小規模企業者（従業員２０人以下、商業、サービス業は５人以下）は１０／１０）
補助上限額：１社同一年度内１０万円
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な休業を余儀なくされた事業者が、国の雇用調整助成金を活用して労働者の雇用維持を図った場合、企業が支払った休業手当の一部に対し補助金を交付します。
補助率：国が認めた休業手当の１／１０以内
補助金上限：１社同一年度間５０万円
※国の雇用調整助成金の支給率が10/10の場合は、市の補助金交付対象となりません（令和3年5月以降、原則支給率は9/10以下となっています。）。
新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方の就職を支援するため、離職者を雇用した事業所に対して奨励金を交付します！
支給対象期間：雇用後最初の３箇月
支給額：対象労働者に支払た賃金月額の１／２以内 （月額上限１０万円×３箇月）
上限額：１事業者３００万円まで
将来の南砺市を担う若者の地元就職・定住の促進及び市内企業の人材確保を図るため、市内中小企業の求人活動を応援します。
補助率：１／２以内
限度額：１０万円／１社
※インターンシップは連続２日以上開催するものに限ります。
交通費は居住地から開催地までの公共交通機関で最も合理的な経路の運賃。
宿泊費は１泊９，８００円を限度とします。
退職金共済制度に新規加入した事業主が納付した掛金の一部を補助することにより、雇用の安定を図り、安心して働ける職場づくりを支援します。
【対象共済契約】
・中小企業退職金共済契約、特定業種退職金共済（国の退職金制度）
・特定退職金共済契約（南砺市商工会で加入受付しているもの）
【補助内容】
・１月１日から１２月３１日までの期間に納付した掛金総額の１００分の２０
・限度額は、被共済者１人当たりの納付月数×１，０００円とする
・交付期間は、新規加入の契約月から１２カ月分とする
中小企業者等が抱えている技術的な問題等に対し、大学等の研究機関と共同で行う研究又は開発を支援します。
※補助を希望される方は、事前に商工企業立地課へお問合せください。