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31〜36 件を表示/全36件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
板橋区では原油価格・物価高騰等に直面している板橋区内の介護施設の負担軽減を図るとともに施設利用者に対する負担転嫁を防止し、安定期な施設運営の継続を確保するために「板橋区介護施設物価高騰対策支援金」を交付します。
(1) 入所系施設
18,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
(2) 通所系施設
14,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
＊令和6年4月より単価が変更になっています。
板橋区内の中小事業者が、テレワーク環境整備をはじめ、業務の非対面化やデジタルツールの導入を前提とした生産性向上・収益力向上への取組等に要した経費の一部を助成します。
助成限度額：最大５０万円
助成率：助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者・店舗に発注した場合は、助成率が４／５以内（千円未満切捨て）
板橋区内のものづくり企業が、地域との共生を図るために取り組む各種事業に対し必要な助成金を交付することにより、ものづくり企業の区内における事業の継続を支援するとともに、区内ものづくり産業の維持・発展を図ることを目的としています。
練馬区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
補助率：補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1
上限額：１２万円～２万５千円
申請期間 ：令和4年4月15日（金曜）から令和5年3月15日（水曜）まで
申請基準日：令和4年2月1日（火曜）から令和5年1月31日（火曜） まで
板橋区産業振興公社では、「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。
板橋区で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長を目指すベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対し、事務所や工場などにかかる賃料の一部を補助することにより、創業期の経済的負担の軽減を図ることで区内における創業を促進し、区内産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とします。
