050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
31〜40 件を表示/全59件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
千葉市では新たに拠点を取得された企業に対し、固定資産税・都市計画税の相当額と雇用奨励に対し助成を行います。
また、市内拠点に追加投資される企業に対しても、固定資産税・都市計画税の相当額と雇用奨励に対し助成を行います。
千葉市では新たに拠点を賃借された企業に対し、賃借料・法人市民税・雇用奨励・オフィス移転費用・リモートワーク経費・採用支援に対し助成を行います。
また、市内拠点を拡充される企業に対して賃借料・法人市民税・雇用奨励に対し助成を行います。
本市における創業（第三者承継による創業を含む。）を促進するため、認定特定創業支援等事業による支援を受け、経営に関する基礎知識を習得した創業者に対し、会社の設立及び第三者承継に必要な経費の一部を補助します。
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認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が設立した会社を対象に、会社設立時に支払った登録免許税・定款認証手数料を補助します。
千葉市では、“ちば共創都市圏”の中心地にふさわしい業務機能の集積を目指すため、高機能の設備を備え、企業ニーズに合ったオフィスビル建築を促進します。
また、「地域の産業の中核となるような企業」を誘致することにより、経済活性化を図ります。
千葉市では、平成28年度より、企業立地の一層の促進と競争力のある産業の集積を目的として、早期での新たな産業用地の整備を進めるため、豊富な同種の実績を有する民間事業者の資金及び経営能力、技術力を活用して造成工事及び企業誘致等を含めた実現可能な産業用地整備の企画提案を幅広く募集し、その公募の結果、決定した民間事業者が本市内で産業用地整備を実施するにあたり、周辺環境の整備をするための本市に帰属する道路、下水道等のインフラ及びそれに付随する施設の整備費に対し、「建設負担金方式」による支援を行う「千葉市産業用地整備支援事業」を実施しております。
令和8年5月8日（金）0時00分から第4弾の申請受付を開始します。申請の手引きを確認の上、申請をお願いいたします。
市内の中小企業者・創業予定者（以下「中小企業者等」）の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品・新サービスの開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を財団が助成し、早期の事業化を目指します。
※上期の募集では、予算の範囲内で２～４件程度の支援を想定しています。
千葉市ではISOやプライバシーマークなどの各種認証規格の円滑な取得を支援するため、財団に登録されている民間の専門家を事業所に派遣し、適切な診断・助言を行うとともに、専門家の派遣に要する経費（謝金）の一部を助成します。
上限額：４０万円（1日あたりの謝金額は２万円以内です。）
補助率：２分の１
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、重症化リスクの高い高齢者等が居住している施設等の新規入所者が受けるPCR検査等の費用の一部を施設等の運営者に対して支援します。
市内企業の新事業創出を目的に、市内の中小企業者の方または創業予定者の方が、自己の持つ新技術等について特許権等を取得する際に、弁理士に依頼する出願手続き費用の一部を財団が助成し、出願後の特許権等を活用した事業展開を継続的に支援します。
補助金額上限：１１万円（意匠・商標は５万５千円）