東北地方(青森県を除く)の小・中学校の教育旅行を取り扱う旅行事業者に対し、青森市への教育旅行誘致を図るため、青森市教育旅行造成支援事業助成金を交付します。
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青森市では農業就業者の減少と高齢化が進む中、農作業の省力・軽労化を進めるとともに、次世代を担う新規就農者の育成・確保を図るため、農業の新たなステージを切り拓くスマート農業の普及に努め、新技術の導入を行う農業者を支援します。
・補助金額
スマート農業機器を購入する経費の2分の1以内の額(上限額:200万円)
市では、本市農水産品の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、ふるさと納税進呈品として活用することができる特産品の開発及び販路開拓のための事業を行う者に対して、補助金を交付しています。
企業等による地域資源を活用した新商品開発等に対して、市町村が支援を行う場合、財団が当該市町村に補助金を交付することにより、地域産業の育成・振興を図り、地域での投資や雇用の創出を促進します。
このたび、令和8年度事業の公募が開始されました。
申請をご希望のかたは、ふるさと財団ホームぺージに掲載されている実施要綱や募集要領等をご確認の上、事前に市担当課までご相談いただき、令和7年10月3日(金曜日)までに必須書類等を提出してください。
青森市では6次産業化に向けた取組を実施する農林水産業者等を支援しています。
・補助金額:対象経費の4分の1に相当する額または250,000円のいずれか低い額以内の額
※6次産業化とは
農林水産業者が自ら生産・加工・流通販売を一体的に行う経営形態や、2次産業・3次産業と連携した営業形態を創り出すことです。
青森県では、下北地域における雇用情勢の改善を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止め、事業所の廃止等に伴い離職した方を雇用する際の人件費、外部研修費を支援します。
※予算を超過した場合は募集を打ち切ることがあります。
正社員ひとりにつき100万円・正社員以外70万円
対象人数:1企業あたり原則10名以内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
・自己所有物件における事業継続のための支援(算定基礎額の3か月分)
・店舗等に係る家屋の固定資産税(令和4年度)の8割相当額を1か月分の算定基礎とします。
・1事業者あたり上限90万円(1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで)
※土地、住居部分、倉庫、駐車場、償却資産は対象外です。
※令和4年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金(家賃支援)により申請した店舗・事業所は対象外です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
<補助内容>
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円(1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで)
青森県青森市では新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済の変化に適応するため、ビジネスモデルの転換や新規創業など、新たな取組に意欲的にチャレンジする事業者を支援します。
上限額:100万円・ 補助率:2/3
対象者:個人事業主または中小企業者、新規創業をしようとする者、中小企業団体
中小企業者の人材確保と大学生等のUターン就職を促進するため、県外の大学生等にインターンシップを実施する中小企業に補助金を交付します。
※予算がなくなり次第募集を終了します。