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令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち「緑の雇用」担い手確保支援事業、森林プランナー育成対策、技能評価・外国人材受入推進対策及び林業労働安全強化対策の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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事業実施主体は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第81条第１項の労働安全コンサルタント（以下「労働安全コンサルタント」という。）のうち、林業の知識を有する者（以下「林業労働安全指導者」という。）を林業経営体に派遣し、安全についての診断や指導等（以下「安全診断等」という。）の実施、林業労働安全に資する訓練装置を使用した研修、小規模経営体向けの労働安全確保マニュアル作成及び林業・木材産業全体への安全意識の普及・啓発活動の実施によって労働災害の防止を図るため、次の事業を実施します。

※１課題選定予定

令和8年度における「スマート農業技術活用促進総合対策費補助金のうち農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討」について、事業実施主体を公募しますので、事業の実施を希望される方は下記に従い応募してください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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本事業は、ロボット技術により自動走行する農業機械の遠隔監視下におけるほ場間移動を含む自動走行（以下「ロボット農機の遠隔監視自動走行」という）の現場実装に向けた安全性の検証及び安全性確保策の検討等の取組を支援します。

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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（1）燃料材需要の増加に対応する林地残材の利用拡大のため、効率的な収集・運搬システムの開発や実証等の取組を支援します。
（2）「地域内エコシステム」の構築に向け、地域の関係者による実施計画策定のための協議会の運営、小規模な技術開発等の取組等に対して支援します。
また、「地域内エコシステム」の普及のため、情報提供や相談対応、意見交換やビジネスマッチングの交流機会の提供、計画策定支援等の機能を持つプラットフォームを構築する取組（情報提供等の充実のための調査の実施を含む。）を支援します。

採択予定件数 ：１件程度

農林水産物をはじめとする多様な地域資源を活用し、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進等の取組を支援します。
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農山漁村においては、都市に先駆けて人口の減少・高齢化が進行しており、農業者が減少することによる食料安定供給への支障が懸念されるほか、農山漁村内の非農業者も、今後大幅な減少が見込まれることから、農山漁村の地域社会の維持が困難となる事態も懸念されます。
農山漁村の地域社会を維持していくためには、所得の向上と雇用の創出を図る「経済面」の取組や生活の利便性の確保を図る「生活面」の取組の推進を通じて、農山漁村内部の人口を可能な限り維持することや、関係人口の拡大を図ることが重要となっています。
こうした、農山漁村における「経済面」・「生活面」の取組を推進するため、振興交付金を交付し、事業者の経営改善に向けた専門家派遣の取組、官民共創の仕組み等による地域課題の解決を目指した取組、施設給食において、地産地消を促進するコーディネーター派遣・育成の取組等（以下「本事業」という。）を支援します。

地域資源活用・地域連携中央サポートセンター運営事業：予算額　64,000 千円　公募予定数　１社
地域資源活用・地域連携促進事業
　(ア) 起業促進プラットフォームを活用したビジネス創出支援：予算額　21,623 千円　公募予定数　１社
　(イ) マッチング・事業化を促すコーディネーター派遣：予算額　26,377 千円　公募予定数　１社
　(ウ) 官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援：予算額　935,672 千円　公募予定数　１社
地域の食の絆強化推進運動事業：予算額　18,000 千円　公募予定数　１社
※ただし、やむを得ない事情が生じ、農村振興局長が認める場合は、予算の範囲内で増額可能