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公募期間：2022/04/01~2023/03/31

全国：水田麦・大豆産地生産性向上事業

上限金額・助成額

5000万円

(1) 話合い等を通じた団地化の推進経費団地化の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化などにかかる費用を実費で支援します。
支援の上限額は地域の水田面積に応じて異なります。
本州の場合（※北海道の場合の基準面積は６倍になります。）50ha未満:50万円以内、50～150ha:100万円以内、150ha以上:150万円以内
(2) 営農技術等の導入生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて15,000円/10a以内で定額※支援します。
※取組内容により単価は異なります。
(3) 機械・施設の導入生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リースを支援します。
・1/2以内、5,000万円未満の機械・施設が対象

農業，林業

ほか

公募期間：2023/04/01~2023/12/28

全国：スタートアップ集積促進補助金

上限金額・助成額

70万円

名古屋市では、当地域におけるスタートアップ・エコシステムの拠点形成強化やイノベーションの創出を図るため、その担い手であるスタートアップを新たな企業誘致のターゲットに位置づけ、広く国内外からスタートアップを誘致するための補助制度を創設いたしました。
補助率 50％
補助限度額 1企業あたり70万円
申請期限 入居契約の締結日の前日まで

全業種

ほか

公募期間：2024/08/20~2024/09/13

全国：令和6年度 国産乳製品等競争力強化対策事業/追加公募

上限金額・助成額

0万円

国産チーズの競争力を高めるため、乳製品製造を行う全国の食品事業者等が実施するチーズ製造におけるコストの低減又は販売額の増加に必要なチーズ製造施設及び設備の整備並びにこれらと一体的に実施する設備の廃棄に要する経費を支援します。
補助率：2分の1

製造業

ほか

公募期間：2022/05/17~2022/07/27

全国：令和3年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業 （2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業/1次・2次

上限金額・助成額

1000万円

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和3年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業) に係る事業について、補助事業の公募を行います。
・地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
計画策定：補助率3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2 
一次公募　：　令和４年5月17日（火）から6月17日（金）午後5時まで　
二次公募　：　令和４年6月27日（月）から7月27日（水）午後5時まで
　　※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

全業種

ほか

公募期間：2022/05/27~2022/07/26

全国：令和4年度 ルール形成を用いた省エネルギー加速型市場形成促進事業費補助金

上限金額・助成額

3000万円

省エネルギー加速型の市場形成を目指す事業者が行う、国際的なルール形成に向けたフォーラム標準（経済産業分野に関するものに限る。）の構築活動に必要な、国内外の移動・滞在、情報収集、情報発信、利害関係者への協力要請や会議、新規フォーラムの立ち上げ・運営、既存フォーラムへの参画、フォーラム標準の原案開発・提案等を行う事業に要する経費を補助します。
補助率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：２０，０００千円（事業額３０，０００千円）

全業種

ほか

公募期間：2026/04/28~2026/05/27

全国： 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金

上限金額・助成額

3000万円

本事業は、民間事業者等（民間事業者が民間業界団体等の場合は、当該業界団体等に関連する企業を含む。）が、次に掲げる事業を行う際に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とします。

（1）標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業
（2）ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
採択予定件数：5～10件

全業種

ほか

公募期間：2023/08/01~2024/06/18

全国：令和6年度当初予算 戦略的輸出拡大サポート事業 分野・テーマ別海外販路開拓対策事業（農林水産・食品分野）/第2次募集

上限金額・助成額

500万円

農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の実現のため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化支援事業及び品目団体輸出力強化緊急支援事業において行い、本事業では、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に、新市場の獲得も含め、輸出拡大が期待される新規性や先進性を重視した分野・テーマについて、品目又は産地（都道府県）を横断（※）して実施するPＲ活動や分野・テーマ別の販売促進活動について支援する。
※輸出重点品目以外の品目とは、輸出拡大実行戦略別表1に記載のない品目です。例えば、和牛、日本酒等は輸出重点品目に該当し、本事業の対象外となります。

全業種

ほか

公募期間：2022/05/31~2022/06/17

全国：令和4年度 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち飲料用PETボトル資源循環モデル構築事業

上限金額・助成額

0万円

農林水産省では飲料業界において代表的なプラスチック製品であるPETボトルについて、既に回収率が9割、リサイクル率は85％と高水準にあるものの、海洋プラスチックごみの構成割合（個数ベース）の約4割を占めているとの調査結果もあることから、使用済みの飲料用PETボトルが海洋プラスチックごみとならないよう、さらに効率的に回収してリサイクルしていく新たなシステムの構築を推進するための事業を支援します。
補助金の総額は3,895千円であり、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。

農業，林業

ほか

公募期間：2022/06/01~2022/06/30

全国：2022年度「燃料アンモニア利用・生産技術開発／ブルーアンモニア製造に係る技術開発」

上限金額・助成額

300,000万円

2050年カーボンニュートラル実現のためには、電力、運輸、熱、産業プロセスといったあらゆる分野での低炭素化が必要です。
燃料アンモニアは、既存の製造法にCCS等の技術を活用することで、CO2の排出量を削減して製造することが期待でき、再生可能エネルギーを活用することで一層の低炭素化が展望されます。また、燃料アンモニアは燃焼時にはCO2を排出しないため、発電所や工業炉等における脱炭素化の有効な手段の一つと考えられています。
本事業では、天然ガスを改質しプロセス中から発生するCO2を分離・回収、貯留することにより、CO2フリーとなる「ブルーアンモニア」を製造する技術を開発します。
なお、「工業炉における燃料アンモニアの燃焼技術開発」は事業開始済みであり、本公募では対象外となっております。

全業種

ほか

公募期間：2022/05/24~2022/06/20

全国：令和3年度補正予算 デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金＜トップクリエイター活用型＞

上限金額・助成額

5000万円

株式会社ジェイアール東日本企画は、令和３年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(トップクリエイター活用型)」の事務局として、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取り組みを行う中小企業者等を以下の要領で広く募集します。
補助率：2分の3
単独申請の場合 ・1社あたり200〜500万円以内
複数者による共同申請の場合 ・最大5,000万円以内
※公募申請を検討される場合は事前連絡をお願いします（6/13まで）。

全業種

ほか