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公募期間:2022/04/02~2024/03/31
全国:令和5年度 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業
上限金額・助成額
2万円

新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する方が安心安全に業務を行うことができるよう感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善を支援します。

 また、都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、介護サービス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を支援します。

▼各都道府県の詳細はこちら

・青森県
申請期間:随時
参照URL:
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/koreihoken/kaigo-service-teikyoutaisei-kakuho.html

・宮城県
申請期間:令和5年1月31日まで
参照URL:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/covid-hojokin-taiseikakuhor4.html

・福島県
申請期間:特になし
参照URL:http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/kakarimashi.html

・群馬県
申請期間:令和6年4月9日(火曜日)まで(厳守)
参照URL:https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/2390.html

・茨城県
申請期間:令和4年1月27日~令和5年3月31日
参照URL:https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/jigyo/kaigo/r4serviceteikyotaiseikakuhojigyo.html

・栃木県
申請期間:
参照URL:https://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/welfare/koureisha/kaigohoken/04survice_colona.html

・埼玉県
申請期間:令和4年6月27日~令和5年1月31日
参照URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kaigo-net/r4corona-kakuho.html

・千葉県
申請期間:令和4年8月1日〜令和5年1月31日
参照URL:https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/fukushishisetsu/r4serviceteikyou.html

・東京都
申請期間:令和5年1月13日まで
参照URL:https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/R4servicekakuho.html

・神奈川県横浜市
申請期間:令和5年2月28日(火)まで
参照URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/teikyoutaiseikakuho.html

・神奈川県川崎市
申請期間:令和5年1月末頃締切予定
参照URL:https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000118713.html

・新潟県
申請期間:令和5年9月30日土曜日まで
参照URL:https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/kakarimashi2023.html

・石川県
申請期間:令和5年6月30日まで
参照URL:https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ansin/serviceteikyoutaisei.html

・山梨県
申請期間:令和6年2月22日まで
参照URL:https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/kakarimashi5.html

・愛知県
申請期間:準備中
参照URL:https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/r5service-kakuho.html

・三重県
申請期間:令和5年2月28日まで
参照URL:https://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/p0015500036_00002.htm

・奈良県
申請期間:準備中
参照URL:https://www.pref.nara.jp/63200.htm

・京都府
申請期間:令和4年4月1日〜令和5年3月31日
参照URL:https://www.pref.kyoto.jp/kaigo/sa-bisuteikyoutaisei.html

・大阪府
申請期間:令和5年5月10日まで
参照URL:https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/service/index.html

・兵庫県
申請期間:令和4年4月1日〜令和5年3月31日
参照URL:https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/0uenhaken.html#ka04

・島根県
申請期間:明記なし ただし、対象となるものは「令和4年度に生じた費用分」
参照URL:https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/kourei/kaigo_hoken/r4service_kakuho.html

・岡山県
事業完了日(対象経費の支払い及び物品等の納品が完了した日)から30日を経過した日又は、令和6年4月1日(月曜日)のいずれか早い日
参照URL:https://www.pref.okayama.jp/page/666457.html

・広島県
申請期間:当該事業が終了した日から30日を経過した日又は令和5年3月17日(金)までのいずれか早い日
参照URL:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/54/kakuhojigyou.html

・広島県広島市
申請期間:令和5年3月31日(金)まで
参照URL:https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/kaigo/177223.html

・山口県
申請期間:令和4年5月17日~令和5年3月31日
参照URL:https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/49/146592.html

・愛媛県松山市
申請期間:令和4年6月21日~令和5年3月31日まで
参照URL:https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kaigohoken/oshirase/shinchaku/korona.html

・香川県
申請期間:次期の受付は令和5年2月頃を予定しています。
参照URL:https://www.pref.kagawa.lg.jp/choju/choju/jigyosya/sabisuteikyotaisei.html

・佐賀県
申請期間:発生月の翌々月まで
参照URL:https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00380784/index.html

・長崎県
申請期間:令和5年3月31日まで
参照URL:https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/koreisha/jigyousya-oshirase/sa-bisuteikyoutaiseikakuhojigyou/

・熊本県
申請期間:
​​・令和6年1月1日から令和6年1月31日までに発生した経費:令和6年3月8日までに提出してください。
​​​・令和6年2月1日から令和6年2月29日までに発生した経費:令和6年3月29日までに提出してください。
参照URL:https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/183391.html

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/09/08~2023/11/02
全国:令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 (省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金)/4次公募
上限金額・助成額
150000万円

2023/9/8 4次公募開始となりました。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後3年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。

(1)先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
補助率:中小企業2/3、大企業1/2
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)

(2)オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
補助率:中小企業1/2、大企業1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)

(4)エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額:1億円

全業種
ほか
公募期間:2022/11/15~2022/12/06
全国:令和4年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
上限金額・助成額
35000万円

環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率1/2以内・補助額1億円~3.5億円程度

製造業
ほか
公募期間:2025/07/10~2025/08/25
全国:令和7年度 農地利用効率化等支援交付金/第3回要望調査
上限金額・助成額
1500万円

第3回要望調査は終了しました。
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地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/03/31~2026/08/25
全国:中小企業生産性革命推進事業(デジタル化・AI導入補助金)
上限金額・助成額
450万円

<デジタル化・AI導入補助金2026のポイント(IT導入補助金2025からの主な変更点)>

■補助金名称の変更について
・中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、補助金の名称を「デジタル化・AI導入補助金」に変更いたしました。
※申請マイページ、IT事業者ポータル、構成員ポータル及び事務局から発出されるメールの一部の箇所においては、旧補助金名称(IT導入補助金)が継続して使用されます。順次改修を進めておりますが改修完了までの間、2026年度にかかる申請につきましては、新名称(デジタル化・AI導入補助金)に読み替えてご対応いただけますようお願いいたします。

■2回目以降の申請に係る申請要件の追加について
・IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けた事業者に対して、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること及び事業実施効果の報告を行うことを申請要件に追加いたしました。「要件未達」、「効果報告未提出」の場合は補助金の額の全部または一部返還となるためご注意ください。
①事業計画期間において、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること。
②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること
※本要件の適用外となる対象については交付規程をご確認ください

■AI機能を有するツールの明確化について
・ITツール検索において、AI機能を有するツールの絞り込みが可能
・ITツール検索において、AI機能を有するツールにAIツールであることを明記
※IT導入支援事業者により、当該ツールがAI機能を有するとして申請された場合のみ対象
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■通常枠
・補助額
ITツールの業務プロセスが1~3つまで:5万円~150万円
ITツールの業務プロセスが4つ以上:150万円~450万円

・補助率
1/2以内(最低賃金近傍の事業者※は2/3以内)
※令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であることを示した事業者

■インボイス枠(インボイス対応類型)
・補助額
ITツール:~350万円(ITツールが保有する機能が1機能のみの場合:~50万円)
PC・タブレット等:~10万円
レジ・券売機等:~20万円

・補助率
ITツールの補助額が50万円以下:3/4以内(小規模事業者は4/5以内)
ITツールの補助額が50万円超350万円以下:2/3以内
PC・タブレット、レジ・券売機等:1/2以内

■インボイス枠(電子取引類型)
・補助額
~350万円

・補助率
2/3以内(申請者が大企業の場合は1/2以内)

■セキュリティ対策推進枠
・補助額
5~150万円

・補助率
1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
※本ページの補助上限額は、上記申請枠までの内容をもとに記載しております。

■複数者連携デジタル化・AI導入枠
・補助額
インボイス対応類型の要件に属する経費:インボイス対応類型の補助額と同等※1
消費動向分析経費:~50万円×グループ構成員数※1
事務費・専門家経費:~200万円※2
※1(インボイス対応類型の要件に属する経費)と(消費動向分析経費)の合計の上限額は3000万円
※2 (インボイス対応類型の要件に属する経費)と(消費動向分析経費)の合計の10パーセント以内

・補助率
インボイス対応類型の要件に属する経費:インボイス対応類型の補助額と同等
消費動向等分析経費:2/3以内
事務費・専門家経費:2/3以内

◆過去の交付決定状況
公募期間:令和8年1月7日(水)まで
申請数:9,455者、採択数:4,028者、採択率:約42.6%
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以下、内訳
通常枠 申請数:2,523者、採択数:905者、採択率:約35.9%
セキュリティ対策推進枠 申請数:87者、採択数:46者、採択率:約52.9%
インボイス枠(インボイス対応類型) 申請数:6,843者、採択数:3,076者、採択率:約45.0%
複数社連携IT導入枠 申請数:2者、採択数:1者、採択率:50.0%
https://it-shien.smrj.go.jp/

全業種
ほか
公募期間:2025/06/02~2025/08/08
全国:経営継承・発展支援事業/2次公募
上限金額・助成額
100万円

本事業は、地域計画に位置付けられ、地域農業の担い手から経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援(100万円上限(国、市町村がそれぞれ2分の1を負担))します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/01/05~2023/01/26
全国:家畜市場密集防止対策支援事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

家畜市場において密集防止対策を講じる事業者へ補助金を交付いたします。

補助率は、以下の1については定額、2については1/2以内とし、補助金額の上限は以下のとおりとする。
1 基本設備 (1)家畜の監視又は脱走防止のための機器・設備の導入 10,000千円以内 (2)誘導路の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内 (3)せり場内の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内
2 付随設備 1の(1)から(3)の機器・設備を導入するにあたり付随して必要となる機器・設備の導入については、それぞれの取組に対応する取組ごとに2,000千円以内

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/23~2026/05/29
全国:共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業(住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業)
上限金額・助成額
0万円

本事業は、以下を目的に実施する。
① 民間賃貸住宅の賃貸借関係を巡るトラブルに関して円滑な相談対応や情報提供を行うための相談業務に携わる者等に支援を行う者に対して、国が必要な費用を補助することにより、トラブルの未然防止及び紛争処理の相談・連携の円滑化を図る。
② 外国人等の受入れを行う賃貸人や賃貸住宅の管理・仲介業者、賃貸住宅に入居する外国人等に支援を行う者に対して、国が必要な費用を補助することにより、外国人等の民間賃貸住宅への円滑な入居を図る。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001997953.pdf

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2022/11/22~2026/05/08
全国:中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)
上限金額・助成額
4000万円

次年度以降については、新事業進出・ものづくり補助金として公募を予定
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
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■23次締切分スケジュール
公募開始:2026年2月6日(金)
電子申請受付:2026年4月3日(金)17:00~
申請締切:2026年5月8日(金)17:00
採択公表:2026年8月上旬頃予定
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枠・類型 補助上限額
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
補助率
製品・サービス
高付加価値化枠
従業員数 5 人以下 750 万円
6~20 人 1,000 万円
21~50 人 1,500 万円
51 人以上 2,500 万円
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3
グローバル枠 3,000万円(3,100万円~4,000万円) 1/2
小規模 2/3

➡大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ:(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。

■22次締切分 採択結果
計:申請 1,552者、採択 582者、採択率 約37.5% (以下、内訳) 製品・サービス高付加価値化枠:申請 1,451者、採択 555者、採択率 約38.2% グローバル枠:申請 101者、採択 27者、採択率 約26.7%
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

全業種
ほか
公募期間:2022/05/09~2023/03/31
全国:令和4年度静岡市教育旅行催行事業補助金
上限金額・助成額
50万円

静岡市では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により教育旅行の実施に困難を生ずる状況を踏まえ、本市を目的地とする教育旅行を感染症対策に配慮した上で催行する旅行業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助額・上限
児童・生徒1人当たり1泊1,000円
 ※ 教員及び添乗員は参加者に含めない
 ※ 1事業所(各社各支店)あたりの上限50万円

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
1 260 261 262 263 264 309

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