全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/10/13~2023/11/10

全国：令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援/第4次募集

上限金額・助成額

1500万円

農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうち、スマート農業機械等導入支援の事業実施主体を以下の通り追加公募します。
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農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援します。
本事業においてサービス実施主体は、農業支援サービス事業を活用する経営体数を向上させることを成果目標とします。
・補助率：２分の１（なお、１取組主体当たりの交付額は1,500万円を上限額とする）
・令和5年10月13日（金曜日）～令和5年11月10日（金曜日）
※eMAFF申請画面は10月下旬頃に開設予定のため、それ以降申請していただきますようお願いいたします。

全業種

ほか

公募期間：2022/12/01~2022/12/31

全国：SDGs 貢献プロジェクト～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～

上限金額・助成額

200万円

JTグループは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。

そのため、JTがコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業について支援します。
・助成金額 ：1法人1事業を対象とし、上限200万円

全業種

ほか

公募期間：2022/12/09~2023/01/10

全国：エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）

上限金額・助成額

150万円

2023/01/06追記：実証研究を見据えて実施していただく事業者を追加で公募するものです。
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2022年度に「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究（中国）」を国際実証研究費の助成事業として追加公募を行います。
・NEDO負担率：大企業1／2、中小・ベンチャー企業2／3

全業種

ほか

公募期間：2023/02/13~2023/03/06

全国：地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））

上限金額・助成額

3000万円

本事業では、地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。

地域DX支援活動型では、「ア 業種特化型」と「イ サイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、事業類型によって補助事業内容が異なりますので必ずご確認ください。

ア 業種特化型
⚫ 補助率：１０／１０
⚫ 補助上限額：３,０００万円
イ サイバーセキュリティ対策拡充型
⚫ 補助率：１０／１０
⚫ 補助上限額：１,０００万円

 

全業種

ほか

公募期間：2022/12/07~2022/12/20

全国：米粉利用拡大支援対策事業補助金

上限金額・助成額

60000万円

米粉は、最終的にパンや麺等として消費者が消費するものであることから、米粉の利用を拡大し、かつ、それに伴う需要の拡大に対応するためには、米粉の特徴を生かした消費者に受け入れられる商品の開発・普及、米粉製粉能力の強化、パン・麺等に適した米粉専用品種の生産拡大といった、消費・流通、加工、生産の各段階の取組について支援を行うことが必要です。
・補助率
１ 米粉商品開発等支援対策事業：定額 １／２以内 補助上限：2億円  
２ 米・米粉消費拡大対策事業：定額・ 600,000千円

全業種

ほか

公募期間：2023/12/14~2024/01/17

全国：令和5年度 新たな麦・大豆流通モデルづくり事業

上限金額・助成額

0万円

輸入先国における不作、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵略を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっています。
本事業では、国産麦・大豆の安定供給体制を強化するため、流通構造の転換に向けた新たな流通モデルづくり等の取組を支援します。
補助率：定額

全業種

ほか

公募期間：2022/12/15~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算 旧鉱物採掘区域復旧事業

上限金額・助成額

0万円

一部の旧鉱物採掘区域においては、地震や大雨等による陥没等によって生じる損害が継続的に発生しており、復旧を円滑に実施することが必要な状況です。
このため、本事業については、その際に必要となる経費をまかなうべく基金を造成するために自治体（宮城県、山形県、岐阜県）が拠出する経費を補助します。

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2022/12/15~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算 スマート保安導入支援事業

上限金額・助成額

0万円

高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野における中堅・中小事業者等へのスマート保安技術の導入を促進するため、計画的なスマート保安技術の導入に対する実証支援を行います。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2023/11/10~2027/03/31

全国：（暫定）令和7年度補正予算 工業用水道事業費

上限金額・助成額

0万円

・激甚化する災害に備え、工業用水道施設の強靱化を促すため、工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を支援する。
・施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、施設の強靱化の更なる加速化を実現するため、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援するほか、民間活用の更なる導入促進のためのソフト支援を実施する。

詳細は、以下資料の5ページ目にてご確認ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2022/12/15~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するＬＰガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、ＬＰガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助します。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか