全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/04/01~2026/01/26

全国：令和8年度 WAM助成（通常助成事業）

上限金額・助成額

2000万円

※本事業の公募は、本来令和8年度予算が成立した後に行うべきものですが、令和8年4月以降できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そのため、予算の成立状況によっては、内容に変更が生じることがある点に留意してください。
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政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

助成総額：約6億円(モデル事業の予算を含みます。)

医療，福祉

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/01/21

全国：令和7年度 WAM助成（補正予算事業）

上限金額・助成額

900万円

この度、令和7年12月16日に令和7年度補正予算が成立しました。これに伴い、WAM助成においては、「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」を実施することとなりました。

助成総額：約4億円

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/12/26~2025/01/30

全国：令和7年度 芸術資源活用プロジェクト

上限金額・助成額

30万円

未来創造継承センターでは、東京藝術大学の芸術資源を活用した企画・表現・研究を広く募集します。詳細は、応募方法欄に掲載している募集要項をご参照ください。

趣旨・目的
東京藝術大学 未来創造継承センター（以下「センター」という）では、絵画や楽曲といった芸術作品とともに、創造の過程、作品の周辺、文脈も保存・継承し、新たな表現や概念の開拓へと持続的に循環させることを目指しています。
この度、東京藝術大学が保有する「世界を変える創造の源泉」としての様々な芸術資源をもとにした、企画や研究、表現を広く募集します。本公募は、センターにおける芸術資源活用事例の調査・研究を目的としたものです。

公募内容
東京藝術大学に関連する芸術資源（美術、音楽、映像、身体表現、アート・プロジェクト、研究、資料など）を活用した、新たに実施する企画、研究、創作などの表現活動といったプロジェクト。

※ 創作、研究、展覧会、演奏会、シンポジウムやワークショップの実施等、内容の分野・形態は問いません。
※ 本公募は新規のプロジェクトを対象としており、大学の授業・課題、行事、卒業・修了に係る制作・演奏・研究等や、業務等を内容とするプロジェクト、すでに競争的資金や他機関からの助成金により実施しているプロジェクトと同一内容については助成対象になりません。
※ 入場料や参加料等の収入を伴う企画は原則不可です。（万が一、収入が生じる見込みがある場合はご相談ください。）
※ 個別の事前相談をご希望の方は future-koubo@ml.geidai.ac.jp までお問い合わせください。また、展示や演奏等の発表の場、シンポジウムやワークショップ等の会場について、本学施設の使用を検討したい場合もご相談ください。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/03/31~2025/05/09

全国：畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち 畑作物加工・流通対策支援事業

上限金額・助成額

3000万円

分みつ糖・いもでん粉⼯場の労働⽣産性向上等の取組を⽀援します。また、畑作物の持続的な⽣産を確保するため、インバウンド向け等市場調査、⾷品表⽰の変更等の取組を⽀援します。

全業種

ほか

公募期間：2024/12/25~2025/01/31

全国：令和6年度 農業機械の安全教育実施体制緊急整備事業（令和6年度補正予算）

上限金額・助成額

0万円

少子高齢化等の影響により、人材獲得が全産業の共通の課題となる中にあって、農業就業者における雇用者数及び雇用者の占める割合は増加傾向となっている一方、就業者10万人当たりの死亡事故者数が増加傾向にあり、他産業と比較して高い状況が継続していること等から、産業として外部からの担い手を呼ぶための基盤が極めて脆弱であり、労働環境整備が急務となっています。
本事業は、農業機械作業中の労働災害を防止するため、高度な知識や技能を持つ指導者が農業機械の安全な操作方法等を体系的に教育するための体制づくりを目的とします。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/10/06~2025/10/24

全国：令和7年度 先進的な資源循環投資促進事業/2次公募

上限金額・助成額

0万円

カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。

このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減やＧＸ実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池（ＬＩＢ）等をはじめとする、ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/01/31

全国：訪問診療等・オンライン診療等・外来診療等（通常とは異なる動線）におけるオンライン資格確認等の導入に係る助成金

上限金額・助成額

41.1万円

※令和8年1月31日まで申請期限が延長されました。
※期限直前には申請が増加し交付までお時間をいただく可能性がありますので、余裕をもって申請をお願いします。 
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令和6年11月5日より、訪問診療等・オンライン診療等に係る補助事業に加えて、外来診療等（通常とは異なる動線）に係る補助事業を開始しました。各システムの導入完了後、助成金申請が可能となります。

なお、従前の助成金申請においては、訪問診療・オンライン診療いずれか片方（両方導入した場合は、訪問診療分のみ交付）と申請に制限を付していたところですが、こちらも令和6年11月5日を以って制限を解除しました。
そのため、訪問診療等・オンライン診療等・外来診療等（通常とは異なる動線）に係るシステム改修を実施した場合、各1回最大3回まで助成金申請することが可能です。

ただし、オンライン診療と外来診療等（通常とは異なる動線）に係る改修については、一部改修箇所が重複する可能性がある点を鑑み、明確に改修内容が異なる場合に限り、助成金申請が認められますので、申請に際してはご留意ください。

医療，福祉

小売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

全国：産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）

上限金額・助成額

0万円

※令和６年12月17日 産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）を創設しました。
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令和６年能登半島地震の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して、出向期間中の賃金の一部を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2025/01/01~2025/12/26

全国：雇用調整助成金（能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例）

上限金額・助成額

0万円

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）を受けて、厚生労働省が令和６年12月13日に、労働政策審議会（会長：清家篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して諮問した「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、同日同審議会から福岡資麿厚生労働大臣に対して概ね妥当との答申が行われました。
また、令和６年12月17日に、第216回臨時国会において、経済対策に係る補正予算が成立したことから、厚生労働省では、答申を踏まえ、以下のとおり能登半島地域における新たな雇用対策を実施します。

令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援を中心に行っていきます。

また、地震から１年も経たずに豪雨災害が重なったことや、半島という地理的制約などにより、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立が極めて困難な事情・特殊性に鑑みて、令和７年の１年間に限り、雇用調整助成金の新たな特例措置を実施します。

全業種

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/20

全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち 木材需要の創出・輸出力強化対策のうち 特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業（特用林産物の生産性向上 ））

上限金額・助成額

1768万円

きのこ、山菜、木炭等の特用林産物は、その産出額が、年間約2千億円と林業全体の産出額の約4割を占め、山村地域における貴重な収入源となっており、地域の活性化に重要な役割を果たしています。一方、栽培きのこ類を中心に、生産者の高齢化に伴う担い手の減少、生産コストの上昇や国内消費量及び市場価格の低迷、原発事故の影響や他業界との競合等によるきのこ生産用原木の供給不足等の課題のほか、ほだ木用原木林や薪炭林の大径化による病害虫の誘発や、管理不足による竹林の人工林への侵入が懸念されています。
  このような中、キャンプにおける薪・炭の需要拡大や、竹の抽出物利用等の新たな需要も顕在化しているところです。
さらに、特用林産物の輸出量は増加傾向にあり、新たな輸出先国への輸出拡大の可能性があるものの、輸出先国の規制等への対応が事業者の大きな負担となっています。
  このため、原木需給関連情報に関する情報の収集・分析・提供等、生産性向上や特用林産物を取り巻く諸課題の解決に資する商品の開発・販路開拓に関する優良事例等の情報収集、需要拡大や生産性向上に取り組む生産者の先進的取組を支援するほか、輸出先国のニーズや衛生管理、プラスチック包装及び表示に係る規制等の課題に関する情報収集や輸出に取り組む生産者団体の連携強化に向けた取組を支援します。
採択件数は１課題を予定していますが、応募の状況により変動する場合があります。

全業種

ほか