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建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進（GX）と建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進（DX）を一体的・総合的に支援し、取組を加速化させることを目的として、「建築GX・DX推進事業」を創設します。
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ策定される、新たな「食料・農業・農村基本計画」の着実な実施による、農業の構造転換の実現に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援します。
■事業の上限額
国費要望額は原則、単年度あたり20億円が上限です。
※その他、取組主体別の上限額や施設毎の上限事業費があります。
農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用した新商品・サービスの開発やこれらに係る研究開発、6次産業化等に取り組む場合に必要となる農林水産物加工・販売施設等の整備を支援します。
令和7年度予算額：7,389（8,389）百万円の内数
企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです。
令和７年度「系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池（電力系統に直接接続する大規模蓄電池。同様の活用をする需要側設置蓄電池を含む。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。）や水電解装置のリソースの導入を支援することで、再エネポテンシャルを最大限引き出し、利活用するための環境整備を図ります。
予算額約：４００億円の内数
初年度の事業規模は約５０億円とする。
『災害時に、電気自動車等の外部給電機能の活用を促進することによるレジリエンスの向上を図ること』を目的として、「V2H充放電設備」の購入者（個人・地方公共団体・法人・その他団体等❨リース会社含む❩）に補助金が交付されます。
農地中間管理機構が借り入れている農地等で、農業者の申請・同意・費用負担によらずに行う基盤整備を支援
植物新品種の保護・管理を徹底するとともに、新品種の開発投資を促進するため、育成者権者に代わって行う海外への品種登録、侵害の監視や訴訟対応、海外ライセンス等の育成者権管理機関の取組を支援します。
⿃インフルエンザ・豚熱等の家畜の伝染性疾病やジャガイモシロシストセンチュウ等の農作物の安定⽣産に影響のある病害⾍の発⽣予防・まん延防⽌、国産農畜⽔産物の安全性の向上及び⾷育の推進に向けた都道府県等の取組を⽀援します。
※令和7年8月29日に令和8年度概算要求資料が公開されています。
（農産物・加工食品の安全性向上措置の検証）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/yosan/yosan/attach/pdf/250829-7.pdf
（水稲におけるカドミウム及びヒ素濃度低減技術の実証・普及）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/yosan/yosan/attach/pdf/250829-8.pdf
（下水汚泥資源等を用いた肥料の安全性確保の推進）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/yosan/yosan/attach/pdf/250829-10.pdf
（病害虫の防除の推進）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/yosan/yosan/attach/pdf/250829-5.pdf
（重要病害虫の特別防除等）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/yosan/yosan/attach/pdf/250829-6.pdf
（地域での食育の推進）
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/torikumi.html
畜産振興、畜産物の安定供給と輸出促進を図るため、家畜伝染病予防法に基づき、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等の家畜の伝染性疾病等の発生予防・まん延防止対策を徹底するとともに、地域の家畜衛生を支える産業動物獣医師の確保・育成を図ります。
