全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 林業・木材産業国際競争力強化総合対策<一部公共>
上限金額・助成額
0万円

木材産業の国際競争力強化や木材輸出の拡大に向けた原木・木材製品等の生産体制の強化、林業イノベーションの推進、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/12/04~2024/01/12
全国:ウクライナ農業生産力回復支援事業
上限金額・助成額
5000万円

ウクライナの農業生産力の回復に向けて、日本企業の支援活動への参画を促すため、実現可能性調査(F/S調査)及びウクライナ政府関係者等のキーパーソンの招へい、日本企業の技術者等のウクライナ等への派遣等の日本企業のウクライナ事業展開に向けた必要な取組を総合的に支援します。
1事業あたりの補助金額の上限は、最大で50,000千円

全業種
ほか
公募期間:2025/08/27~2025/09/19
全国:令和6年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち海外サプライチェーン構築に向けた投資可能性調査緊急支援事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、海外での物流・商流等の拠点づくりを通じたサプライチェーンの構築に向けた民間企業の海外投資案件の形成に対する支援を通じて、農林水産物・食品の輸出等に関連する事業者の海外展開を推進するものです。

予算額:18,730 千円

全業種
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/04/21
全国:令和7年度 経営局関係補助金等/第2回
上限金額・助成額
1000万円

職業としての農業の魅力を発信し、農業への人材の一層の呼び込みを図るための取り組み、農業現場における労働力不足の解消に向けた取組などを支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 和牛肉需要拡大緊急対策事業
上限金額・助成額
0万円

物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識の高まり等により、和牛肉の需要が軟調に推移していることから、緊急的かつ強力に和牛肉の需要を喚起し、需給状況を改善する必要があるため、食肉事業者等が行う新規需要開拓、和牛肉関連イベント等における消費拡大・消費者理解醸成、インバウンド消費の喚起の取組等を支援します。

農業,林業
製造業
小売業
ほか
公募期間:2024/12/12~2024/12/25
全国:令和6年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト(令和6年度補正予算)
上限金額・助成額
98000万円

令和5年 12 月に改訂された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、地域ぐるみの生産・流通の転換による輸出産地の形成に取り組むこととしています。これを踏まえ、規制の緩やかな輸出先への依存からの脱却を図り、規制の厳しい新たな輸出先国・地域の開拓を加速化するため、地域の関係者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応したグローバルに通用する持続的な生産への転換や流通体系の転換に取り組み、国内生産基盤の維持・強化を図る大規模輸出産地のモデル形成等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/28~2024/01/23
全国:中小企業イノベーション創出推進事業費補助金 国際競争力強化に資する交通基盤づくり
上限金額・助成額
0万円

国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証の「ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証」及び「船舶の係留施設への衝突リスク低減に資する安全かつ効率的な離着岸の実現に向けた技術開発・実証」の公募を開始しました。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/20~2026/03/31
全国:(暫定)令和7年度 海技士確保支援事業
上限金額・助成額
4958.3万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr88.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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(以下は令和6年度の公募情報です。)
近年、漁船漁業の乗組員不足が深刻化しており、とりわけ海技資格を有する漁船乗組員は、高齢に偏った年齢構成となっていることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援することにより、次世代を担う若手の海技士の計画的な確保・育成を促進していくことを目的とします。

漁業
ほか
公募期間:2024/12/16~2025/01/10
全国:令和6年度 漁業担い手確保緊急支援事業
上限金額・助成額
0万円

本公募は、令和6年度補正(第1号)政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。
このため、就職氷河期世代(現在、30代半ばから40代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代)を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、インターンシップの受入支援、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
補助率:定額

漁業
ほか
公募期間:2024/03/15~2024/04/19
全国:令和5年度補正 農業支援サービス事業緊急拡大支援対策のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ/第2次公募
上限金額・助成額
5000万円

サービス事業の全国展開を加速化するため、新たな農業支援サービス事業体の育成支援に加え、特定の地域で活動してきた事業体が他産地にサービスを展開する取組を支援するともに、サービスの提供に要するスマート農業機械の導入等の取組に対して支援します。

本公募では、農業支援サービス事業緊急対策のうち、スマート農業機械等導入支援について申請を受け付けます。
なお、令和5年度補正予算が来年度も使えることを前提とした公募であり、令和6年度内に事業完了(機械の納品や清算が終わることをいいます)が可能な申請を受け付けております。
(採択通知の送付は、6月中旬頃を予定しております。その後の執行手続きについては、採択後に管轄の地方農政局等と調整していただきます。)

以下のとおり、各地域で要望調査を行っております。

・徳島県:令和6年4月上旬まで
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/7238782/

農業,林業
ほか
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