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公募期間：2025/08/07~2027/03/31

熊本県熊本市：企業立地促進補助金（マーケティングリサーチ促進事業補助金）

上限金額・助成額

7万円

熊本市への立地検討に係る視察の必要経費をサポートします。また、視察時の物件情報や雇用状況に関する調査について、熊本市職員が支援いたします。
ぜひ本市へお越し頂き、「くまもと」での可能性を肌で感じてください！

運送業

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2025/08/25~2027/03/31

熊本県八代市：令和7年8月10日からの大雨により影響を受けた中小企業向け八代市中小企業信用保証料補給制度

上限金額・助成額

0万円

八代市では、令和７年８月10日からの大雨により影響を受けている中小企業の方へ信用保証料の全額を補給します。
詳細は、下記問合せ先にご相談ください。

全業種

ほか

公募期間：2025/10/01~2027/03/31

熊本県八代市：移住支援金

上限金額・助成額

0万円

八代市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、東京23区（在住者又は通勤者）から八代市へ移住し、就業や起業等を行う方を応援します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

熊本県熊本市：企業立地促進補助金（オフィスビル建設支援補助金）

上限金額・助成額

5000万円

主に製造・物流関連企業及び情報通信関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します。
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新しい賃貸用オフィスの供給を促し、企業の立地を図ることを目的に、一定規模のオフィスのフロア面積を有する賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し、補助を行っております。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/27~2026/03/06

熊本県合志市：地域農業構造転換支援事業及び令和8年度農地利用効率化等支援事業（地域農業構造転換支援事業）（要望調査）

上限金額・助成額

3000万円

地域農業構造転換支援事業及び令和8年度農地利用効率化等支援事業の要望調査について

熊本県において標記事業の要望調査が実施されますのでお知らせします。

事業実施を希望される場合は、以下の要件をご確認のうえ農政課までご相談ください。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/02/27~2026/03/06

熊本県合志市：地域農業構造転換支援事業及び令和8年度農地利用効率化等支援事業（農地利用効率化等支援事業）（要望調査）

上限金額・助成額

600万円

地域農業構造転換支援事業及び令和8年度農地利用効率化等支援事業の要望調査について

熊本県において標記事業の要望調査が実施されますのでお知らせします。

事業実施を希望される場合は、以下の要件をご確認のうえ農政課までご相談ください。

農業，林業

ほか

公募期間：2015/04/01~2027/03/31

熊本県荒尾市：中小企業団体組織化事業補助

上限金額・助成額

10万円

中小事業者等による中小企業団体の組織化に要する経費の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/22

熊本県八代市：ふるさとスタートアップ支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

※本事業は令和８年度予算成立を条件として実施いたします。
起業・創業支援として、八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金の募集を行います。
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新しい事業に取り組む企業などの成長支援を目的に、社会や地域の課題解決または地域の活性化に資する事業に対し、「クラウドファンディング型ふるさと納税」で調達した資金を原資とする補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/13~2026/03/03

熊本県：薬局電子処方箋活用・普及促進事業費補助金/2次募集

上限金額・助成額

13.8万円

熊本県では、国の補助事業【令和7年度（令和6年度からの繰越分）医療提供体制推進事業（電子処方箋の活用・普及の促進事業）】を活用し、県内の保険薬局を対象に、電子処方箋の導入等に対する費用の一部補助事業を実施します。

小売業

ほか

公募期間：2026/02/24~2026/09/30

熊本県：【小規模事業者対象】くまもと型応援補助金

上限金額・助成額

200万円

熊本県では、持続的な成長・発展を目指し、賃上げ原資の確保をはじめ経営課題の解決に前向きに取り組む小規模事業者に対して、コスト削減や生産性向上等の取組みに要する経費の一部を補助することで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環の実現を図る「くまもと型小規模事業者持続化補助金（通称：くまもと型応援補助金）」を実施します。

※本事業は国の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用しています

全業種

ほか