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1〜10 件を表示/全423(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/07/01~2026/07/10
滋賀県東近江市:空家等解体費補助金
上限金額・助成額
40万円

令和8年度の受付は終了しました。
予算額を超える申込みがあったため令和8年7月29日に抽選会を実施し、当選者10名・次点者3名を発表しています。
本補助金は、築40年を超える老朽化した空家等の解体に、最大40万円の補助金を交付する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/29~2026/08/18
滋賀県米原市:クラウドファンディング活用支援事業
上限金額・助成額
150万円

米原市では、地域資源を活用した地域活性化やふるさと納税返礼品の開発事業をインターネット上の米原市のふるさと納税募集サイトで広く公開し、多くの方から共感を得ながらふるさと納税による寄付金を募り、ふるさと納税の寄付金額に応じて補助金を交付する「クラウドファンディング活用支援事業」を実施しています。
令和8年度の事業を以下のとおり募集しますので、ぜひご活用ください。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
滋賀県長浜市:産地交付金
上限金額・助成額
0万円

地域の実情に応じて戦略作物の生産性向上や地域振興作物の生産に向けた取組を支援する交付金です。現時点(令和8年7月)では交付は確定していないメニューがあります。新設メニューとして県助成17「麦・大豆生産性・品質向上助成(追加防除型)」、県助成18「大豆生産性・品質向上助成(追加防除型)」があります。単価変更として県助成3「戦略作物等助成(二毛作)」が10,000円(+1,000円)、県助成4「飼料用稲等生産性向上助成(基幹作)」が2,000円(+1,000円)、県助成5「飼料用稲等生産性向上助成(二毛作)」が2,000円(+1,000円)となっています。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/01/31
滋賀県高島市:最適土地利用総合事業および荒廃農地再生支援事業(要望調査)
上限金額・助成額
0万円

地域ぐるみの話し合いにより行う中山間地域等における農用地保全や、農山漁村地域における荒廃農地の解消等のため、地域の状況に応じた最適な土地利用構想の策定、粗放的な土地利用の導入、荒廃農地の再生や農用地保全のための活動、基盤整備等の各種取組を総合的に支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/07/15~2026/09/30
滋賀県東近江市:空店舗改修支援事業補助金/第2次募集
上限金額・助成額
100万円

市内の空店舗を利用して開業する事業者に対して、店舗改修費用の50%を補助します。ただし、補助金額が100万円を超える場合は、100万円を限度額とします。

飲食業
サービス業全般
小売業
ほか
公募期間:2026/07/01~2026/07/30
滋賀県:農畜水産業経営強化緊急対策事業費補助金/2次募集
上限金額・助成額
200万円

県内農畜産業者の生産性・品質向上や、販路拡大等の事業強化への取組を応援します。

漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2026/05/11~2027/03/31
滋賀県:しがスポーツ大使交流推進事業費補助金
上限金額・助成額
5万円

滋賀県では、しがスポーツ大使と県民との交流を推進し、本県のスポーツ振興や地域活性化を図ることを目的に補助金を交付しております。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/09/30
滋賀県:介護職員職場環境改善支援事業費補助金(介護テクノロジー等の導入と一体的に行う業務改善支援事業)
上限金額・助成額
48万円

滋賀県では、介護事業所において介護テクノロジーの普及促進を図ることにより、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止および定着を促進するとともに、介護サービスの質の向上に資することを目的に、導入費用の一部について補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/07/09~2026/07/29
滋賀県草津市:重症心身障害者等施設整備事業【県事業】(意向調査)
上限金額・助成額
2000万円

令和9年度の草津市当初予算編成及び障害児者施設整備に係る国庫補助事業および県費補助事業の協議案件の基礎資料とするための意向調査。国および県への協議が補助金交付を確約するものではなく、予算の状況や補助金要綱の改正等により、不採択又は申請額からの減額となる場合がある。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/07/09~2026/07/29
滋賀県草津市:民間心身障害児者社会福祉施設整備事業【国事業】(意向調査)
上限金額・助成額
0万円

令和9年度の草津市当初予算編成及び障害児者施設整備に係る国庫補助事業および県費補助事業の協議案件の基礎資料とするための意向調査。国および県への協議が補助金交付を確約するものではなく、予算の状況や補助金要綱の改正等により、不採択又は申請額からの減額となる場合がある。

医療,福祉
ほか
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