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東京都では、在宅医療の現場で薬剤師が患者やその家族から受けるハラスメントの対策として、防犯機器等の導入を支援することとなりました。
※原則として、法人単位で申請を受け付けます。
※申請に当たっては、手引きを必ずご確認ください。
「地域課題解決型スマート東京普及促進事業」では、都内の地域において、区市町村・大学・地域に寄り添う民間企業等の連携のもと、地域特性や資源を活かした、まちのスマート化を通じた地域の課題解決に資する取組を公募し、採択した取組（3件採択予定）を最大3年間東京都が支援します。
本事業の公募に先立ち、地域課題の解決に意欲のある、区市町村・大学・民間企業等を広く募集し、それぞれの地域課題の明確化を支援するとともに、マッチング支援を実施し、個別ヒアリングとマッチング支援会の開催により、区市町村・大学・民間企業間での連携体の組成を支援します。
本事業を通じ、本地域への横展開や他地域でも参照できるようなモデル事例を創出し、都内各地でまちのスマート化を促進します。
予算：60000千円
若年層の経済基盤安定と公共分野を含めたDX人材の輩出を図る制度です。
予算額：69000千円
東京都では、令和4年度に「東京デジタルアカデミー」を開講し、区市町村を含む行政職員を対象としたデジタル人材の育成に取り組んできました。
昨年度には、民間の若手技術者を対象とした、「東京デジタルアカデミー 若手エンジニアコース」を開講しました。このコースでは、若者のキャリアアップと収入アップを実現するとともに、最新技術を身に着けた即戦力のDX人材を都内に輩出することを目指しています。
この度、今年度の若手エンジニアコースの受講者募集を開始しますので、お知らせします。
募集人数：500人程度 ※選考により受講者を決定
発災時においても給油所の機能維持を図るため、都指定給油所を対象に非常用発電設備の点検等に対して補助します。
予算額：14400千円
区内中小企業者のデジタル化やDX促進を支援するため、各事業者に適したデジタル化プラン立案のサポートからデジタル技術導入費用の補助まで一体的に支援します。
（本事業について、東京都北区は株式会社フォーバルへ委託をしています。）
デジタル化等支援事業補助金では、伴走支援に参加した企業が、区内中小企業者が自社業務の生産性の向上又は販路拡大のために、デジタル技術等を導入する費用の一部を補助します。
※以下は対象外
・パソコン、タブレット、スマートフォン、スマートウォッチ等の汎用性がある機器等
・Word・Excel・PowerPoint、セキュリティ対策ソフト、ウイルス対策ソフト、PDF編集用ソフト等、汎用性が高いと認められるもの
補助件数：5件程度
江戸川区では、生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
※申請をご検討されている方は、事前にご連絡ください。
※事業目的以外の機械設備や IT 設備等汎用性設備（事務処理用のパソコンやプリンタ等）は対象外
下記スケジュールは予定のため、実際には変更となる可能性がございます。
予算の範囲内で採択を行うため、採択状況によっては以降の募集が行われない可能性がございます。
【第2回募集】
申請書受付期間：令和7年7月上旬から9月上旬
一次審査（書類審査）：令和7年9月中旬から9月下旬
二次審査（プレゼンテーション）：令和7年10月上旬
助成事業者決定：令和7年10月中旬から下旬
【第3回募集】
申請書受付期間：令和7年10月中旬から11月中旬
一次審査（書類審査）：令和7年11月中旬から11月下旬
二次審査（プレゼンテーション）：令和7年12月中旬
助成事業者決定：令和7年12月下旬
都が指定する給油所における、関係車両への確実な給油体制の構築に対し、補助を行います。
令和7年度予算：2,800千円
地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカーの設置を促進するため、東京都内に新築する住宅に感震ブレーカーを設置する住宅事業者に購入費用の一部の補助を行う制度です。
本事業は、主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設（一時滞在施設）の確保を図ることを目的としています。
事業概要を次のとおりまとめていますので、事業の検討に際しましてご確認ください。
