東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

300万円

区では、これまで高さ2mを超える擁壁の改修工事等の補助金交付対象として、児童が安全に日常利用するための重要な道路であると同時に、災害時には指定避難所である区立小学校への避難経路である通学路について、優先的に取り組んできました。
この度、防災対策の更なる促進を行うため、令和7年4月より補助金交付対象を不特定多数が通行する公道に面している場合に拡大しました。

擁壁の「改修工事」とは…
既存の擁壁を造り替える工事、または、斜面（がけ）に擁壁を新設する工事を指します。
(注意）補修工事については補助の対象にはなりませんのでご注意下さい。

公募期間：2025/12/15~2026/01/15

東京都：令和7年度インキュベーション施設支援機能強化事業助成金/第2回

1000万円

※令和７年度　第２回インキュベーション施設支援機能強化事業助成金募集要項を公開しました。

本事業のハンズオン支援を受け実施計画書を作成したインキュベーション施設運営管理者に対して、必要な経費の一部を助成し、各施設の支援機能の底上げを図り、より効果的な起業家支援環境の実現を目的としています。
■助成対象期間：交付決定日から最長１年

公募期間：2026/01/26~2026/02/06

東京都：充電設備公道等設置事業

東京都（以下「都」という。）は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内で新車販売される乗用車を100％非ガソリン化することを目指し、都内の充電設備の普及拡大に取り組んでいます。
「充電設備公道等設置事業」は、都及び事業者が連携し、公道等へ充電設備を設置することで、都内における公共用の充電インフラ整備を促進し、電気自動車等の普及拡大を後押しすることで、運輸部門の脱炭素化を進めることを目的としています。　
この度、充電設備を公道へ設置し、運用する民間事業者を公募しますので、お知らせします。
これまで公道に設置した充電設備については、こちらをご確認ください。

全業種

ほか

公募期間：2025/12/22~2026/03/13

東京都八丈町及び青ヶ島村：地域企業再建緊急特別雇用支援事業

従業員が離職し島外に転出することを防ぎ、島内事業者の早期かつ安定的な事業の立ち上がりを支えるため、事業者の再建に必要となる給料等相当額を補助します。

公募期間：2025/12/23~2026/03/31

東京都：ソーシャルファーム支援事業補助金

（公財）東京しごと財団は、都内において東京都の認証を受けたソーシャルファームを運営する事業者に対し、その創設及び運営に係る費用の一部を補助します。
（補助金の交付対象となる補助事業所は、予算の範囲内において決定します。）

医療，福祉

公募期間：2025/12/18~2026/03/31

東京都：令和7年度中小企業制度融資「災害復旧資金融資」（台風第22号、第23号関連）（利子補給）

このたび、都では、台風第22号、第23号により損失を受けた中小企業者等を対象として「災害復旧資金融資」を開始します。本融資では、都が信用保証料を全額、及び利子の3分の2相当を補助することにより、事業復旧に取り組む中小企業者等の資金繰りを支援してまいります。なお、八丈町の中小企業者等は、都に加えて同町の利子補給があり、実質無利子となります。

公募期間：2025/12/19~2026/05/06

東京都：“Techstars Tokyo” /第3回プログラム　

東京都では“Born Global”の理念の下、グローバルに活躍するスタートアップの輩出を目指し、独立行政法人日本貿易振興機構（以下「JETRO」という。）や内閣府、経済産業省等と連携して、海外のアクセラレーター^【注】・投資機関等を誘致し、シード期のスタートアップ等を対象とした支援プログラムを東京で実施しています。その一環として、世界トップクラスのグローバルアクセラレーターとして数多くのユニコーン育成実績を有するTechstars, LLCによる支援プログラム「Techstars Tokyo」を展開しています。
この度、令和8年夏から約3か月間のアクセラレーションプログラムを実施する第3回プログラムの募集を開始しますのでお知らせします。
【注】アクセラレーター：スタートアップや起業家をサポートし、事業成長を促進することを専門とする団体・事業者

募集社数：12社

公募期間：2025/12/17~2026/03/31

東京都：補正予算八丈島・青ヶ島の台風被害からの復旧（農道や水路、農地等の復旧・再生支援）

台風22号・23号による農業被害に関しては、すでに農業用資材の購入支援を行っていますが、今回、本格的な復旧・レジリエントな農業の実現に向け、補正予算により、農業用ハウスなどの生産施設の再建、基幹インフラである農道や水路の本格的な復旧や甚大な被害を受けた農地の再生支援を新たに開始します。

農業，林業