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令和6年1月1日に発生しました石川県能登半島地震でも、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工されたもの）の木造住宅被害が多数発生しております。
地震の際、建物が倒壊すると多くの被害が生じます。地震に備えて、家の耐震診断を行いましょう。今治市では、住宅の耐震性を診断する費用を補助します。（先着順で予算の範囲内）
※耐震診断には、「1.耐震診断技術者派遣制度」と「2.耐震診断補助制度」があります。
東京23区に5年以上在住または通勤している方が、本市へ移住し、愛媛の求人・移住情報「あのこの愛媛」に本事業の対象となる求人情報を掲載する企業等に就業した場合に移住支援金を給付する事業です。 また、起業やテレワークの場合も対象となることがあります。
要件を満たす方に、一世帯あたり30万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大10万円を加算（ただし、上限があります。））を今治市より支給する制度です。
燃料価格等高騰や令和6年の介護報酬改定等の影響により厳しい経営状況の中でもサービス提供を継続している訪問介護事業所等へ緊急的に支援金を支給します。
外国人介護人材の定着支援・環境整備に取り組む事業所を支援するため、新たに補助金を創設します。
■事業費：200千円×75施設＝15,000千円
※予算の範囲内で優先順位を付けて補助しますので、申請多数の場合は補助金の対象にならない可能性があります。
子どもの健やかな成長を育むとともに、子どもたちの交流を目的として食事の提供を行う子ども食堂を運営する団体に対し、子ども食堂事業費を補助します。
産業活性化を図るため、市内で新たに創業する者に対し、創業に要する費用の一部を支援することで、創業の機運・醸成及び、多様で新たな人材がその能力を発揮できる環境を整備し、市内における産業構造変革と新たな雇用の創出により地方創生を図ることを目的としています。
アスベストによる健康被害に対する市民の安全及び安心を確保するため、民間建築物に係るアスベスト含有調査に要する費用の一部を補助します。
物価の高騰等の影響を受けながらも、業務のデジタル化を推進することで生産性の向上を図る市内中小事業者に対し、補助金を交付します。
2025年5月に選定された本市「脱炭素先行地域」において再生可能エネルギーの導入を推進し、瀬戸内しまなみ海道（ブルーラインメインルート沿線）と今治タオル産業群のブランド化を図るため、再生可能エネルギー設備等を導入する住民や事業者の皆さんに対して、経費の一部を支援し今治市域の脱炭素化の取組を加速します。
電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「EV等」という。）を安心かつ快適に使うことのできる充電環境を整備し、EV等の普及促進を図るため、急速充電設備を導入する市内事業者等の皆さんに対して、経費の一部を支援し今治市域の脱炭素化の取組を加速します。