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公益財団法人やまぐち産業振興財団では、特許庁の事業を活用して、県内中小企業の知的財産権を活用した海外での戦略的な事業展開を支援するため、海外出願に要する経費の一部を助成します。申請をご検討の場合は、早めにご連絡・ご相談を頂きますようお願いします。
物価高騰の影響を受ける市民及び事業者の経済的負担を軽減するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、水道料金支援事業の対象とならない者に対し、飲料用井戸等利用者支援給付金を給付する。
本市では、中心市街地へのオフィスの立地を進めることにより、雇用の創出と中心市街地や地域経済の活性化を図るため、家賃補助や雇用奨励金等を交付する制度を平成28年4月に創設し、令和2年5月には、施設整備補助金や通信回線使用料補助金、出張旅費補助金を加えました。また、令和8年9月から、市外の事業者に加え市内事業者も新たに対象となり、対象地区を変更し補助上限額を高い水準に統一、物件を取得して新しくオフィスを開設する場合の費用補助を新設、成長産業分野の事業者に対しては補助率の上乗せを行うなど、補助金制度がさらに充実しました。
※（物件賃借）「雇用奨励補助金」の対象分野：成長産業分野及び一般産業分野
従業員の賃金を引き上げるとともに、省力化・デジタル化や生産能力増強等の生産性向上に資する設備等を導入する市内事業者を支援するため、取組に必要な経費の一部を補助します。
2050年カーボンニュートラル宣言以降の脱炭素に向けた急激な社会変化への対応が求められる中、市内で事業を営む中小企業者の温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を支援し、企業の価値の向上と競争力の強化により持続的な経営を推進することを目的として、中小企業者が実施する温室効果ガスの排出抑制を図る取組のために要した経費に対し、補助金を交付します。
「SBT認定枠」、「ロードマップ策定枠」の全2枠あります。
ロードマップ策定枠は、市内中小企業者が実施する温室効果ガスの排出抑制を図る取組（ロードマップ策定）のために要した経費に対し、最大200万円まで補助金を交付します。
※補助対象期間：令和8年6月8日（月）～令和9年2月26日（金）
下関市では、スマート農業を推進しており、農業用ドローンの普及促進に関する次の2つの経費の一部を支援する。1.ドローン免許取得支援（農業用ドローンの操作講習に係る経費を助成）、2.ドローンレンタル利用支援（防除・施肥散布作業等を行うための農業用ドローンを専門業者からレンタルする場合の経費を助成）。予算に限りがあるため、予算の上限に達し次第、要望調査を終了する場合がある。
市では水環境の改善のため、合併処理浄化槽の設置費補助制度をおこなっています。
※補助基数には限りがありますので、事前にご相談ください。着工後の申請は受付できません。
※令和4年度から、補助対象地域の追加をしました。
下関市では、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、みなし（単独処理）浄化槽またはくみ取り便槽から、合併処理浄化槽への転換・設置をしようとする個人に対し、設置工事費の一部を予算の範囲内で補助しております。※建築確認申請が必要な住宅の新築・改築などの工事に伴う設置は対象外です。令和8年度浄化槽設置整備予定基数は、5人槽18基（6月5日現在残り16基）、7人槽10基で、上限に達し次第、申請受付を終了します。
宇部市内の既存の住宅に、汲み取りまたは単独浄化槽から合併浄化槽を設置する場合に補助金を交付する制度。ただし宇部市内の公共下水道事業計画区域及び農業集落排水事業計画区域に設置される場合は補助対象外（下水道の整備が見込めない地域は対象となる場合あり）。令和2年度の下水道事業計画見直しに伴い、令和3年4月1日より、下水道から合併浄化槽に汚水処理手法を転換した区域（下水道全体計画を縮小した区域、下水道事業計画を縮小した区域）に居住する場合は、通常の補助金に加えて上乗せ補助金（5割または9割）を交付する制度を新設。新築住宅（同一場所の建替えを含む）は補助対象外、申請前に設置された場合も補助対象外。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の場合は、宅内配管工事費や単独処理浄化槽撤去工事費についても別途限度額まで交付する。補助基数には限りがあるため事前の問い合わせが必要。
補助対象地域において「山口市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」の規定に基づいて申請された補助対象に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付します。限度額は年度ごとに変更されることがあります。補助基数には限りがあるため、補助金がなくなり次第、受付を締め切ります。