050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
571〜580 件を表示/全678件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
震災に強いまちづくりを推進するため、公道等（国道、県道、市道、及び小学校の指定通学路）に沿って設けられた危険なブロック塀等の除却に対して工事費用の一部を補助することにより、市民の震災対策を支援するものです。
・スクールゾーン内の場合
補助対象経費の6分の5以内の額（1,000円未満切り捨て）かつ上限額187,000円
・スクールゾーン外の場合
補助対象経費の3分の2以内の額（1,000円未満切り捨て）かつ上限額150,000円
応募多数により、エントリーは締め切らせていただきました。
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中小企業・小規模企業者の皆様、アドバイザー派遣と補助金を活用してデジタル化を進めませんか？
生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施しております。
宮城県では、外国人観光客の皆様が快適に観光を楽しめるよう、受入環境整備の一環として、県内の宿泊施設や観光集客施設、特定の車両への無料公衆無線LANの設置や外国語表示の整備を行う事業者の皆様を支援します。
※無線LANとは、パソコンやスマートフォンで、ケーブルを使わずにデータをやりとりできる情報通信のネットワークのことです。（似た言葉に「Wi-Fi」がありますが、ほぼ同じものと考えて問題ありません。）
無料の公衆無線LANが宿泊施設や観光集客施設などに設置されていれば、日本国内で携帯電話回線の契約をしていない外国人観光客でも、快適にインターネットを利用することができます。
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額
宿泊施設・観光集客施設100万円、2つ以上の県内観光地まで運行する車両200万円、県内観光地＋他県まで運行する車両350万円、運輸施設500万円
県内中小企業等への人材還流を図り、UIJターンを促進するために、県内の中小企業等が経営強化につながるような人材（「プロフェッショナル人材（注1）」）を受け入れるにあたり、新たに雇用する、又は一定期間の「お試し就業（注2）」を実施した場合、受入企業等が負担した経費の一部を助成します。
注1新たな商品・サービス開発及びその販路の開拓、個々のサービスの生産性の向上など、具体的な取組を通じて企業の成長戦略を具現化していくような人材（詳細は、「プロフェッショナル人材のイメージ」を参照）
注2中小企業等と県外に居住するプロフェッショナル人材の双方が、県内への移住を伴う正式雇用の採否を判断するために、有期の雇用契約又は出向契約に基づいて、受入企業で就業すること
東日本大震災で被災した県内の沿岸部において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的とし、また、産業政策と一体となった雇用面からの支援として、震災により離職を余儀なくされた者等の生活の安定を図り、県内の沿岸部における復興を支えるため、支給要件を満たす労働者の雇入れに係る3年間の費用（職業訓練・雇用管理等を含む）の一部について、民間事業主等に対し、予算の範囲内において宮城県事業復興型雇用創出助成金を支給するものです。
宮城県では,設置推進補助金を通算6月以上利用した事業者を対象にテレワークの実施に係る「仕事場」の賃料の一部を補助しています。
※月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる,令和6年2月分までの賃料が対象になります。
※賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。
・交付額の算出方法
〔1〕月ごとに選定額を算出
対象経費×補助率＝算定額（※100円未満切捨て）
算定額と限度額とを比較して少ない方の額＝選定額
〔2〕月ごとに算出した選定額を合計＝交付額
補助率：４分の３・３分の２
上限額：仕事場の賃料 15万円／月
宮城県では,県内にサテライトオフィスを立地する企業において、テレワークの実施に係る「仕事場」と「住居」の賃料の一部を補助しています。
※月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる,令和6年2月分までの賃料が対象になります。
※賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。
・交付額の算出方法
〔1〕月ごとに選定額を算出
対象経費×補助率＝算定額（※100円未満切捨て）
算定額と限度額とを比較して少ない方の額＝選定額
〔2〕月ごとに算出した選定額を合計＝交付額
補助率：３分の２・２分の１
限度額(1)仕事場の賃料 10万円／月・(2)住居の賃料 4万円／月
農業経営の安定化と燃油価格の高騰による影響を受けにくい稲作生産の体質強化を目的として,籾乾燥作業における燃油使用量の削減が可能となる穀類乾燥機の購入やメンテナンスの費用を支援します。
宮城県では,有機JAS認証取得面積の拡大に取り組む生産者の皆様を対象に，有機JAS認証の年次調査に係るほ場実地検査の費用を支援します。
補助率：定額，補助上限額：９万円
農業生産と販売体制を強化し、農業経営の発展を図るため、県内に在住する農業を営む個人及び県内に本店を有する法人に対して、計画達成に必要な機械や施設等の取得又は整備に要する経費について、その一部を補助するものです。
なお、補助事業の対象となるためには、生産、製造・加工、流通に至る各段階でそれぞれが連携し、生産活動の効率を高めながら商品に付加価値をつけるための経営計画を作成し、知事の認定を受ける必要があります。
採択予定件数：1件程度
