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市川市では臨時的な給付措置として、原油価格及び物価の高騰により生じた事業所の負担を軽減することを目的として、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）」を活用し、支援金を給付しています。
給付額は施設の区分により50,000円・150,000円・200,000円に分かれています。
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減を図るため、障害福祉施設における燃料費及び光熱費について、1事業所あたり20万円を上限に支援します。
※本補助金と他公的機関からの補助金とを同一経費に重複して使用することはできません。
千葉市内中小企業者を対象に、事業承継に関する取り組み及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する取り組みに係る費用の一部を公益財団法人 千葉市産業振興財団が助成し、円滑な事業継続への取り組みを支援します。
・対象経費の総額の1/2で、上限５００，０００円とします。
市内企業の新事業創出を目的に、市内の中小企業者の方または創業予定者の方が、自己の持つ新技術等について特許権等を取得する際に、弁理士に依頼する出願手続き費用の一部を財団が助成し、出願後の特許権等を活用した事業展開を継続的に支援します。
補助金額上限：１１万円（意匠・商標は５万５千円）
千葉市ではコロナ禍やウクライナ情勢などを背景とする肥料価格の高騰により厳しい経営環境に置かれている市内農業者に対して、「千葉市肥料価格高騰対策事業給付金」を創設し、昨年の肥料費の10分の1（上限200万円）を給付します。
・法人の場合：令和4年3月31日以前に終了した最新の事業年度における決算書に記載のある肥料費の10分の1（上限額200万円）
市では空き店舗対策のため、市内の空き店舗に出店する方に対し、改装費等の一部を補助しています（要事前相談）。申請をお考えの場合は予算に限りがありますので、お早目にご相談ください。なお、既に店舗を開設している場合や開設に伴う工事を開始している場合は、申請できませんのでご注意ください。
※令和7年度予算到達次第、受付終了となります。
船橋市では、市内に立地している企業の再投資を促進し、併せて市民の雇用機会の拡大を図ることで、市経済の活性化を推進するための「船橋市再投資企業促進事業補助制度」を創設しております。
松戸市では未使用の電気自動車又は燃料電池自動車を導入する際に、費用の一部を負担します。
※自動車検査証に記載の登録年月日（交付年月日）が令和4年4月1日以降の車両が対象です。
※リースおよび残価設定クレジットにより導入した車両は補助対象外とします。
電気自動車※ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を除く：上限額30,000円
燃料電池自動車：上限額50,000円円
千葉市産業振興財団では、市内中小企業者・創業予定者の新規市場開拓・販路拡大のため、見本市や展示会等への出展を支援いたします。助成限度額は、出展料・印刷費等で20万円（助成率1/2）、映像コンテンツ制作費で20万円（助成率1/2）の計40万円が上限となります。１事業者、１年度につき１件を限度に支援します。
千葉市では原材料費等のコスト増加の影響を受ける市内中小企業者に対して、事業継続のための支援金を給付します。
さらに、自然災害および感染症に対応したＢＣＰの策定者には、別途10万円を上乗せ給付します。
■申請期間：
・令和4年4月～8月分：令和4年8月25日（木）～令和5年1月31日（火）
・令和4年9月～11月分：令和4年12月1日（木）～令和5年1月31日（火）※申請受付期間を1月31日までとしておりましたが、2月10日まで延長しました
