神奈川県の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/04/01~2028/03/31

神奈川県横須賀市：設備投資奨励金

上限金額・助成額

30000万円

横須賀市では市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で設備投資をした場合、一定の要件を満たせば、固定資産税、都市計画税を軽減します。
また、環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野への設備投資については奨励金も交付します。
・設備投資奨励金
助成額等：投下資本額の100分の10以内（最大3億円）を交付

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2023/04/01~2028/03/31

神奈川県横須賀市：企業等立地奨励金

上限金額・助成額

50000万円

横須賀市では新たに工場や研究所などを立地する場合、一定の要件を満たせば固定資産税、都市計画税及び事業所税の課税免除を受けられます。
また、今後成長が見込まれる環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野の立地については、奨励金の交付対象となります。
・助成額：投下資本額の100分の10以内（最大5億円）を交付

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/10/28~2024/03/29

神奈川県横須賀市：中小企業経営改善資金利子補給金

上限金額・助成額

15万円

横須賀商工会議所の推薦で日本政策金融公庫の「経営改善貸付」による融資を受けた方について、当初1年分の支払い済み利子全額（ただし、上限額あり）を横須賀市が補助します。
・上限15万円。千円未満切り捨て。延滞に係る利子は除く。

全業種

ほか

公募期間：2023/08/01~2024/03/29

神奈川県：令和5年度男性の育児休業取得促進奨励金

上限金額・助成額

50万円

神奈川県では男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境の整備を促すため、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組み、男性従業員が育児休業を取得した事業者に、最大50万円の奨励金を交付します。
上限額：２０万円～５０万円

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/04/30

神奈川県：特例子会社・特定組合等設立支援補助金

上限金額・助成額

500万円

神奈川県内で特例子会社を設立する事業主又は組合員である中小企業と雇用促進事業に取り組む事業協同組合等に対して、県が独自に設立準備に要する事務経費の一部を補助します。

補助率：3分の1もしくは2分の1・上限額 500万円
※複数の重度障がい者を雇用するとき、または対象が中小企業の場合は2分の1

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/05/30

神奈川県茅ケ崎市：障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金

上限金額・助成額

0万円

原油価格・物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等への事業継続に向けた支援として、標記の支援金を支給します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/03/02~2026/03/25

神奈川県横須賀市：令和7年度 福祉事業所等に対する物価高騰対策支援事業費補助金（障害）

上限金額・助成額

0万円

令和7年11月21日に「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定され、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を拡充することが示されました。本交付金の推奨事業メニューでは、障害福祉サービス施設等へのエネルギー価格の高騰分などの支援を継続することが盛り込まれています。

これを受け、横須賀市では引き続き、本交付金を活用して障害福祉サービス事業所等への支援を行います。

医療，福祉

ほか

公募期間：2021/04/01~2028/03/31

神奈川県横浜市：企業立地促進条例

上限金額・助成額

200000万円

横浜市では特定の地域において一定の条件（事業内容、投下資本額など）を満たす事業計画をもつ企業に対して助成金を交付します。
市民雇用者の増加や市内企業への発注の実績に応じて、上記の助成金に上乗せする制度もあります。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2028/03/31

神奈川県横浜市：次世代重点・成長分野立地促進助成（市内初進出）

上限金額・助成額

250万円

横浜市では市が指定する成長分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付します。
助成金上限　250万円・床面積50㎡あたり50万円

製造業

情報通信業

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/01~2028/03/31

神奈川県横浜市：次世代重点・成長分野立地促進助成（拡張・移転特例）

上限金額・助成額

250万円

横浜市では市内に事業所等を持つ企業が、研究所を市内で拡張する場合に助成金を交付します。
床面積50㎡あたり50万円
上限　125万円
※子育て、モビリティ、脱炭素の分野は、事業所等の床面積に応じて、最大125万円を上乗せします。

医療，福祉

製造業

情報通信業

ほか