気候変動の影響や、生産コスト高騰の長期化等厳しい状況にある県内農畜水産業者に対し、生産性・品質向上に向けた機器導入や、県産食材の販路拡大等に必要な経費を支援するため、「滋賀県農畜水産業経営強化緊急対策事業」追加募集を9月1日(火)から開始する。
令和8年度に「未来投資総合補助金」他、交付要綱等に定めた補助事業との重複は不可。
一次募集申請結果:申請総数1,068件、申請総額約12.4億円、交付決定件数806件。
二次募集分の予算増額案:7.4億円(滋賀県令和8年度6月補正予算にて490,000,000円が追加)。
本補助金は、原材料費の高騰や物流コスト上昇など、中東情勢の影響に対応するための設備投資等にも利用可能。
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市内の産業振興を図るため、市内の中小企業者等がその事業活動に必要な人材を安定的に確保するために必要な経費の一部を支援します。
特定外来生物クビアカツヤカミキリによる被害の拡大を防ぐため、被害を受けた樹木の伐採及び防除等に対し、経費を一部補助します。
■注意事項
・必ず事前に環境保全課までご相談ください。
・伐採後の処理、運搬は適切に行ってください。
・成虫・幼虫に限らず生きたままの飼育、運搬、伐採木を処理せず現場から持ち出す行為は違法として罰せられますのでご注意ください。
・伐採木をクリスタルプラザに搬入する場合、木の大きさを長さ50センチ、太さ5センチ以内にしていただく必要があります。
・受付は先着順で、予算上限に達し次第受付終了となります。予算残額については随時環境保全課へお問い合わせください。
滋賀県では、不登校等の状態にある子どもやその保護者への相談援助等の充実を図り、子どもが自尊感情を回復して主体的に社会と関わる力を育み、子どもとその保護者の福祉の増進を図ることを目的として、県内の民間団体が行う不登校等の子どもやその保護者への相談支援や居場所づくりなどの取組に要する経費を補助します。対象となる民間団体は概ね30団体を予定。
地域の担い手への農地の集積・集約化を促進し、農作業の効率化や経営規模の拡大を図る取組を支援する事業です。農地をまとまりのある形で集約することで移動時間や農作業の負担を軽減し、効率的な農業経営につなげるとともに、遊休農地や耕作放棄地の発生防止を図ります。交付金の活用方法については制限がなく、防除シートの購入、耕作者への分配、獣害対策(電気柵設置)、共同利用農業機械(ラジコン草刈り機等)の購入など、地域の実情に応じた活用が可能です。令和9年度からの事業実施を検討する地域は、令和8年9月4日までに高島市農業政策課へ相談する必要があり、事業実施にあたっては令和9年度当初予算への計上が必要です。
県内の自然資本を基盤として、その持続的な活用ならびに生態系の保全、回復および質の向上に資する商品またはサービスの開発、事業化および市場展開を支援することにより、自然資本の価値を高める持続可能なビジネスの創出および拡大を図るとともに、自然資本の保全と利用の好循環を確立し、地域経済の循環、関係人口の拡大および収益の保全への還元を促進し、もってネイチャーポジティブの実現に資することを目的に「滋賀自然共生ビジネス創出支援補助金」を設けるとともに、令和8年度の第2期募集を行う。
ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)は、産官学金の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援する総務省の制度です。民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み(地域経済循環)づくりに取り組んでいます。総務省に対して地域経済循環創造事業交付金を申請する事業を審査会(米原市地域経済循環創造事業審査会)により選定します。選定後、総務省において交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。(注)選定結果・選定経緯については、原則非公表とします。国全体の交付額の上限は最大5,500万円です。
エネルギーや物価高騰の影響により、厳しい経営環境に直面している市内中小企業者等が、一定の賃上げに取り組む場合にその負担を軽減するため、支援金を給付します。この支援制度は、事業者の皆さまが主体的に行う従業員の賃上げに対して、所定の要件に合致する場合に支援金を給付する制度です。対象となる事業者の法人格や種別、また支援の対象となる従業員等、給付要件がありますので、このホームページで詳細を必ずご確認ください。自団体が対象となるかどうかなど、不明な場合は、申請前にお尋ねください。現在の予算執行状況(目安):予算に対する申請状況:約45%(令和8年7月24日現在)。【注意】予算上限に達した場合は、期間内でも受付を終了する場合があります。
令和8年度の受付は終了しました。
予算額を超える申込みがあったため令和8年7月29日に抽選会を実施し、当選者10名・次点者3名を発表しています。
本補助金は、築40年を超える老朽化した空家等の解体に、最大40万円の補助金を交付する制度です。
米原市では、地域資源を活用した地域活性化やふるさと納税返礼品の開発事業をインターネット上の米原市のふるさと納税募集サイトで広く公開し、多くの方から共感を得ながらふるさと納税による寄付金を募り、ふるさと納税の寄付金額に応じて補助金を交付する「クラウドファンディング活用支援事業」を実施しています。
令和8年度の事業を以下のとおり募集しますので、ぜひご活用ください。