050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
601〜610 件を表示/全667件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
■補助率・補助上限額
1．中小企業支援発展型事業
補助率1／2、500万円を上限
2．中小企業支援定着型事業
定額、1000万円を上限
栃木県では昨今の電気料金高騰及び冬季に予想される電力需給ひっ迫への対策として、緊急的に中小企業者等による「省電力設備への更新」及び「太陽光発電設備等の導入」を支援します。
１．省電力設備導入緊急支援事業
補助額：補助対象経費の1/3・(上限100万円、下限10万円)
２．太陽光発電設備等導入緊急支援事業
・太陽光 5万円/kW(上限500万円)・蓄電池 6万3000円/kWh(上限630万円)
燃料価格高騰による厳しい経済的打撃を受けるタクシー事業者、貸切バス事業者及び乗合バス事業者に対し、今後の事業継続を支援し県民の移動手段の維持・確保に資することを目的としています。
栃木県の農産物資源等を活かす6次産業化において、小ロットでも効果的な商品化と流通形成に向けた取組を支援し、誇れる地域の食と農が県内外に発信され、選ばれ、持続的な活用に結び付くことを目指すものです。
補助率等： 補助対象とする経費の2分の1以内（各実施主体につき上限500千円）
栃木県内に事業所を有する中小企業者等（中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等）の自家消費型太陽光発電設備導入を支援します。
補助対象事業や要件が昨年度とは変わっています。（詳細は、手引き等をご覧ください）
現在は、「ボイラーの燃料転換」についてのみ、受付中です。
※「その他の補助対象事業（空調等）」の枠については、６月８日（月）に受付終了となりました。
※「ボイラーの燃料転換」申請状況によっては、11月2日（月）以降に「その他の補助対象事業」の再募集を行う場合があります。
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県内に事業所を有する中小企業等における省CO2設備の更新等に係る費用を補助します。
2022/10/27追記：11月７日（月）から11月21日（月）まで、追加公募を実施します
※申請額が予算上限に達し次第終了
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栃木県では新型コロナウイルス感染拡大や、原油価格・物価高騰の影響を受けた、中小企業者等が実施する、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた新たな事業展開を支援するため、地域企業新事業展開支援補助金の公募を開始します。
補助率等 3分の2以内、上限額500万円（下限額50万円）
※ 申請には以下の①又は②の補助事業計画が必要となります
①経営革新計画（計画期間中のもの。承認見込みを含む） ②経営革新計画に準じた計画
市内の空き店舗・空き家等を活用して事業を行う者に対して、改修費や設備費の一部を支援する。
まちなかの賑わいを再生し、地域経済の活性化を図るため、店舗を営む方または空き店舗を利用して営業を開始しようとしている方がお店の機能を維持し、または向上させるための改装または改修若しくは改装に付随する設備の設置に対し、下記のとおり補助金を交付します。
下野市では、本市における事業開始の意欲を高め、市内商業の振興を図るため、空き店舗を借りて商業等の事業を開始した方に奨励金を交付します。