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東京都では、都立職業能力開発センター・校が実施する求職者向け職業訓練を通じて従業員を育成する「受託生訓練」を実施し、企業の人材育成を支援しています。
このたび、中小企業の従業員が新しい分野の技能の習得等ができるよう、受託生訓練を活用した「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の受付を開始します。
奨励金：1人1か月あたり10万円
東京都では、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化の両立を図るためにも、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進は重要であり、東京都内でグリーン水素を率先して利用した 事業者を認証する制度により、意欲ある事業者の皆様を認証事業者として広く周知するとともに、グリーン水素の利用量に対する奨励金を支給しています。
この度、本制度の申請受付を開始いたしますので、お知らせします。
東京都では、ファッション業界をリードし国内外で活躍できるデザイナーを育成するため、都内若手デザイナーに対して意識啓発プログラムの提供及び販路開拓支援を行います。
意識啓発プログラム（セミナー＆ワークショップ）を通じてファッションデザイナーとして必要なビジネスマインドを学んだ応募者より選定した支援対象事業者（最大5ブランド）に対し、奨励金50万円
東京都では、5G技術をはじめ、将来的な「Beyond 5G」等も含めた次世代通信技術を活用した製品・サービス開発に取り組み、社会実装とともに企業価値向上を目指すスタートアップを支援するため、「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業」を令和5年度より実施しています。
今年度も、新たに東京都と協働してスタートアップ企業等を支援する事業者を開発プロモーターとして募集（3者程度）いたします。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女の賃金の差異を公表するとともに働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む事業者に対して奨励金を支給し、女性従業員の処遇の向上や賃金の引き上げを後押しします。
東京都は、テレワークの定着を促進するため、従業員のニーズや運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの新たなテレワークルール（我が社のベストバランス）について、調査・検討・試行・周知等の取組を実施した企業に奨励金を支給します。この度、募集を開始しますので、お知らせいたします。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等が自社で開発した高齢者向け製品等について販路開拓を促進するため、国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成します。
東京都は、CO2などの温室効果ガスの排出削減やクリーンなエネルギーを活用する経済・社会システムへの変革に資するGX関連の新たな技術やサービスの社会実装を目指す企業等への支援を目的に、「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」を実施しています。
今年度も、GX関連の新たな技術・サービスの社会実装化の取組を行う企業等を募集します。
■採択予定件数
短期：3社程度
長期：2社程度
※短期での取組例：技術やサービスの導入に向け、早期に社会実装が必要な取組など
※長期での取組例：基礎研究から社会実装まで行う取組など
気候危機やエネルギー危機をはじめとする社会的課題に対処していくためには、事業者が取組に必要となる資金調達を円滑に行える環境を整備していくことが重要です。東京都は、これを資金面で後押しするサステナブルファイナンスの発展に取り組んでいます。
その取組の一つとして、令和3年度よりグリーンボンド発行支援を開始し、令和5年度にはトランジションボンドおよびソーシャルボンドに対象を拡大してSDGs債の発行支援を行ってきました。
この度、サステナブルファイナンスを一層促進する観点から、新たにブルーボンドを支援対象に追加し、個人投資家向けにSDGs債を発行する場合の補助率を上乗せして今年度の募集を開始しますので、下記のとおりお知らせします。
【注】トランジションボンドに関しては、別途6月中旬の募集開始を予定
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成を行っています。
このたび、データセンターをはじめとする電力需要増への対応に向け、特別高圧を含むより大規模な再エネ発電設備に対する支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
令和7年度予算規模：38億円
