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区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。
（注）本助成金の申請は、特許庁への出願前におこなう必要があります。
出願後の申請は受付できません。
（注）申請をご検討の場合は、特許庁への出願を検討している段階で、お早目にお電話にてご相談ください。
本事業は、区内のものづくり企業等が操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的としています。
江戸川区では、区内ものづくり産業の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、区内中小製造業企業者等が次代のものづくり産業を担う人材の育成に資する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。
ISO認証、エコアクション21認証、プライバシーマーク認証の取得にかかる経費の一部を助成します。
（注）本助成金は、認証・認定取得前に申請書を提出し、交付決定を受ける必要があります。
認証・認定取得後の申請は受付できません。
（注）本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。
足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料（代行費用等）を補助します。
※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
＜申請期限＞
・雇用調整助成金等の支給決定日（決定通知書の右上に記載された日付）から１２０日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から１２０日以内
足立区内の中小企業が就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費用を補助します。
・助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て
・申請できる期間：該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内
※先着順で受け付け、予算額に達し次第締め切ります。
区内の中小企業等が、新たに産業財産権を取得する際の費用の一部を補助します。
申請にあたっては、必ず産業財産権の取得支援事業の利用案内（PDF）をご覧いただき、詳しい条件、手続きの流れ、必要書類等についてご確認ください。
足立区では、（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した区内事業者に対して、その経費の一部を助成します。
・専門家派遣1回あたり5千円
・年間1企業あたり派遣4回まで
上限額：２万円
申請期間：公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から1年以内
※予算に達し次第、受付終了
ISOの認証を取得した区内中小企業を対象に、取得経費の一部を助成します。
※過去にISO認証取得助成金を受給した方も、異なるシリーズであれば申請できます。
・要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず下記問合せ先までご連絡ください。
・本助成金は、認証取得後、助成対象経費の支払いすべてが終了した時点で申請できる事後申請の助成金です。
足立区内の中小企業が大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答等を得るための経費を補助します。
※予算の範囲内で交付するため、予算終了とともにお断りをすることがあります。
