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421〜430 件を表示/全459件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
山形県内の中小企業等が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案権、意匠、冒認対策商標）に要する経費の一部を補助いたします。
助成率 補助対象経費の１／２以内
補助上限額 １案件ごとの上限額
①特許：１５０万円②実用新案・意匠・商標：６０万円③冒認対策商標：３０万円
本県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップの取組みを支援します。
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。
令和7年度の補助金は予算額に達しましたので、申請の受付を終了しました。（当初公募期間は、随時募集
※ただし補助金額が予算枠に達した時点で募集を終了）
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山形市では、山形市内の中小企業の方々が、公益財団法人やまがた産業支援機構、中小企業大学校仙台校、山形県工業技術センター、山形県立山形職業能力開発専門校等の研修に従業員等を派遣した場合に、その受講料の一部を予算の範囲内で助成しております。
山形市では、市内の中小企業等が自社製品の販路拡大と新規需要の開拓を促進するため、国内外における見本市等に出展する場合に、出展費用の一部を助成しています。
見本市等とは、新たな取引先や事業提携先を開拓するため、中小企業者が自らの商品や製品・サービスなどを展示する見本市や展示会、博覧会その他これらに類するものをいいます。
これらは、国際的又は広域的な規模で、国内外で開催されるものとし、次に掲げるものを除きます。
⑴ 山形県内において開催されるもの
⑵ 消費者を対象とする商品等の販売を主目的とした物産展など
⑶ 年度をまたいで（３月～４月）開催されるもの
⑷ 直近２か年において連続して出展し、かつ、当該出展に対して本補助金の交付を受けたもの
→季節によって開催されるものについては、同一のものとします。
→展示会場が異なるものであっても、開催名称が同じであれば同一のものとします。
他の団体から補助金等の交付を受けた場合、又は交付決定を受けている場合、補助対象経費の総額から他の補助金額を控除した額（補助残）を補助対象経費とします。
募集時期は随時募集。ただし、予算枠に達した時点で募集を終了します。
補助回数は、より多くの市内中小企業者に活用していただくため、一の中小企業者等が補助金の交付を受けられるのは、各年度につき１回を限度とします。
中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き店舗を活用し、新たに飲食店等を出店する場合に、その初期投資費用の一部を補助するものです。
酒田市内に工場等を新設、拡充、移設した企業に対して、投下した固定資産税相当額の範囲で最長５年間相当分を助成します。
※ 課税免除が適用される場合は、そちらが優先されます。
＜一般＞
新設・移設：助成率3%（固定資産税3年相当分）
拡充：1.8％（固定資産税3年相当分の60％）
＜特例＞
助 成 率： 4.2%（固定資産税5年相当分）
助成期間 5年間
申請期限 取得した固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年7月末
酒田市の誘致により市内の賃借物件に新規立地した市外企業の賃借料や改装費用に対して助成します。
助成率：50%
助成期間：3年間
限度額：1,000万円（1企業・各年度）・3,000万円（1企業・3年間通算）
天童市内で新たに事業を始めるにあたり、新規に正社員を雇用した中小企業者を対象に補助金を支給します。
酒田市内において既存の工場等の用地を拡張する企業者が工場等の用地拡張に伴って必要となる各種整備経費に対して助成します。
助成率：50%（企業者自ら整備する場合は、材料費相当額）
限度額：200万円（1企業者あたり）