宮城県の補助金・助成金・支援金の一覧

宮城県では原油価格高騰の影響を受けたみやぎコロナ対策認証飲食店を営む中小企業者等に対し、運用コストの削減のための省エネルギー設備への更新及びデジタル化に要する費用を支援するものです。
①省エネ化事業
補助率2/3以内・1店舗あたり上限100万円
②デジタル化事業
補助率2/3以内・1店舗あたり上限200万円

障害福祉サービス事業所等において、物価高騰等により施設運営に大きな影響を与えていることから、省エネルギー設備やICT設備等への投資により、運営費を抑制し、環境リスクへの対応力強化を図るため、設備等の導入に要する経費を補助するものです。

・補助率　10/10
・補助上限額
　 ｢省エネルギー設備等導入支援事業｣ 10,000千円(1施設･事業所当たり10,000千円)
　 ｢ICT設備等導入支援事業｣ 4,000千円(1施設･事業所当たり1,000千円)

宮城県では,地域経済を牽引していくものづくり中核企業（※）の生産現場の生産性向上,省力化等に向けた取組を支援するため,有効な手段となる『AI・IoT等の先進技術導入』に要する経費を補助します。

・補助率
AI・IoT等を活用したシステム開発等を,県内IT関連企業と連携し実施する場合:補助事業に要する経費の3分の2以内
AI・IoT等を活用したシステム開発等を,県外IT関連企業と連携し実施する場合:補助事業に要する経費の2分の1以内
・補助限度額：3,000千円を下限とし,10,000千円を上限
「中核企業の定義（宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金交付要綱第2条第1項）経済産業省が選定する地域未来牽引企業などの高い技術力や成長性を有し,地域における取引や雇用の創出・拡大など,地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業をいう。」

宮城県では漁業用燃油の高騰に伴う漁船漁業の衰退による水揚げの減少など,水産業を基幹産業とする地域への影響を緩和するため,水揚漁船の確保のための水揚奨励策に要する経費について,その一部を補助し,支援します。
補助率：10分の10以内
上限：水揚げ金額(消費税及び地方消費税額を除く)の1,000分の4以内