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合併処理浄化槽を新設し、し尿と生活雑排水を併せて処理することにより、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることを目的とした補助金です。令和5年度から既存単独処理浄化槽の雨水貯留槽への転用費が新たに補助対象となっています。令和8年度の補助金交付申請の受付をしています。申請様式は随時改正されるため、申請には最新の申請様式を使用する必要があります。浄化槽設置整備事業補助金は単年度事業であり、年度内に事業が完了しない案件は補助対象外です。
さぬき市合併処理浄化槽の設置に対する補助制度について、ご案内します。さぬき市では、生活排水対策を推進するため、生活雑排水（台所、風呂、洗濯などの排水）と、し尿をあわせて処理する小型合併処理浄化槽（50人槽以下）を設置される方に、補助金を交付しています。補助金は予算の範囲内で交付するため、年度途中で終了する場合があります。令和8年度の申請状況（令和8年8月3日現在）も公開されています。
生活雑排水（台所、風呂、洗濯などの排水）と、し尿を併せて処理する合併処理浄化槽（50人槽以下）を設置される方に、予算の範囲内で補助金を交付する制度。なお、令和8年4月1日から単独処理浄化槽等の撤去補助金及び単独処理浄化槽等からの転換に伴う配管費補助金の限度額が90,000円から120,000円に改定される。
東かがわ市では、既存住宅の公共下水道への早期接続を目的とする早期接続補助金を制定しており、次の要領で交付しています。本制度を活用していただき、公共下水道への早期接続をお願いします。
生活排水による公共用水域の水質汚濁防止のため、単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換（設置換え）に対して補助金を交付する制度。令和5年度申請分から、月毎に補助基数を定めて事前申込を受け付け、基数を超える申込があった場合は抽選を行い、当選者から補助金交付申請を受け付ける方式に変更されている。令和7年度からは抽選での多数回落選者（令和6年度以降合計4回以上落選、10人槽以下が対象）への救済措置（当選確率を上げる措置）も導入。令和8年度の事前申込受付期間は4月・5月・6月・9月の4回で、月ごとの予定基数は4月90基、5月90基、6月71基、9月82基程度（9月は5人槽への上乗せ補助を含む見込み）。令和6年度から設けていた11人槽以上の年度内補助基数の上限は、令和8年度は6月までの申込状況を踏まえ解除。既存の単独処理浄化槽を雨水貯留施設として再利用する場合も本補助の対象となり、別途「雨水利用促進助成金制度」を活用する場合は当該助成金との差額分を受けられる。
市では、台所、風呂、洗濯などの生活雑排水による川や海の汚れを防止し、し尿を適正処理するために合併処理浄化槽を設置される方に補助金を交付している。令和8年度の補助金申請の受付は4月1日より開始し、予算額に到達した時点で受付は終了となる。令和8年度より、既存単独処理浄化槽の撤去費または配管工事費については、交付申請前に事前申込が必要となった。
エネルギーや食料品等の物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する介護サービス事業所等の経済的負担を軽減し、質の高いサービス等を安定的かつ継続的に提供できるよう支援するため、支援金を支給します。
農業・農村は食料供給だけでなく、国土保全、水源の涵養、美しい景観形成等の多面的機能を発揮しているが、過疎化・高齢化により地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じるおそれがある。多面的機能支払交付金は、農用地・水路・農道等の地域資源の保全管理に係る地域の共同活動を支援するもので、「農地維持支払交付金」（草刈、泥上げ、路面維持等の基礎的な共同活動）と「資源向上支払交付金」（地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動）で構成される。交付単価は農林水産省が決定する基本交付単価と加算措置による。三豊市内では現在32組織が活動している。また、田んぼダムの取組を行う流域治水プロジェクトの流域内の農業用排水施設の防災・減災対策を支援する「防災・減災地域共同活動支払交付金」も別途用意されている。
社会情勢等の影響により、生産コストが増加し、経営が悪化している農業者を支援する緊急対策として、農機具の維持管理に係る経費の一部として1台につき5，000円を助成する。
市内の中小企業等に対し、「中小企業向けSBT認定」に関する経費の一部を補助することで、中小企業等の脱炭素経営の促進及び温室効果ガス排出の削減を図る。
予算額：800万円
先着順で受付し、予算がなくなり次第、終了する。