富士市では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等の持続的な操業に向けて、プラスチック資源循環法の施行に伴う既製品の素材の見直しや再資源化技術の開発、資源循環モデルの構築に資するプロセスの確立などに取り組む事業者を支援することを目的に、「資源循環ビジネス創出支援補助金」の公募を行います。
・補助対象経費の3分の2以内とし、200万円を上限とする。
静岡県の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済社会の変化に対応するため、ビジ ネス環境の強化が求められています。
富士市では田子の浦港で水揚げされた水産物を扱う事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。
対象経費の3分の2を補助・上限300,000円
※事前に審査があるので、まずは相談してください。
※令和5年3月10日までに事業を完了することが条件となります。
本県では、県内中小企業等の皆様に対し、脱炭素経営への転換を促進するため、省CO2性の高い設備等の導入を支援しています。
●前年度からの主な変更点
・特別枠の補助率が2分の1に変更されました。
・特別枠の要件である複数種別のカウントにおいて照明設備を除外することとしました。(補助対象としては照明設備も対象)
・募集方法を随時受付から、公募期間を定め、評価項目に基づき採択を行う方法に変更しました。
補助率及び補助額:
【通常枠】3分の1以内(上限:200万円、下限:20万円)
【特別枠】2分の1以内(上限:600万円、下限:20万円)
静岡県では、コロナ禍において原油価格・物価高騰等、経済社会が変化する中、デジタル技術を活用した業態転換や新サービス展開等に取り組む中小企業者を支援するため、「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」の2次募集いたします。
補助率2/3以内
※千円未満切捨て補助上限(補助下限)300万円(50万円)
※令和2年度中小企業等危機克服チャレンジ支援事業、令和3年度デジタル化・業態転換等促進事業に採択された事業者も対象です。
燃油価格の急騰により経営が圧迫する施設園芸に対し緊急支援するとともに、燃油削減目標とそれに取り組むための計画の作成・実現を図り、省エネで持続可能な施設園芸への転換を進めていきます。
◆助成額:助成単価×助成対象となる燃油数量 以内(予算の範囲内で交付)
◆助成単価:(当該月の全国燃油平均価格ー基準価格)×1/2(小数点第2位切捨)
(公財)静岡県産業振興財団は、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。
・補助率:2分の1以内
・上限額
1企業に対する上限額: 複数案件の場合300万円
1出願に対する上限額: 特許150万円・実用新案・意匠・商標登録 60万円・冒認対策商標30万円
静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を静岡県内で起業する方等に対して起業に必要な経費の一部を補助します。
補助率は、補助対象となると認められる経費の2分の1以内であって、上限額は、200万円となります。
(公財)静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、EV化(電気自動車)、自動運転化などに対応するため、次世代自動車分野に関する自社の技術力を広く情報発信するために使用するサンプル品の製作を行う事業に対し、製作費の一部を支援する助成事業を実施します。
【助成額】 200万円以内
【助成率】 1/2
【助成期間】 1年以内(交付決定日から令和5年1月末日まで)
※申請前に事前相談(8月5日金まで)をおこなってください。
浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、日本語能力試験N3以上の認定取得に要する経費を負担する事業者を支援します。
※令和6年度から、対象となるレベルをN2以上からN3以上に緩和しました。
外国人材等の日本語能力試験N3以上の認定取得に際し、事業所が負担した日本語学校や日本語教室への就学に要する経費の2分の1以内(上限40万円/人、外国人材活躍宣言事業所は上限50万円/人)
令和6年度の補助金申請額が予算額の上限に到達する見込みとなったため、受付を終了しました。(2024/07/24)
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静岡県浜松市の天竜材に関わる林業、木材製造業及び建設業者等が行う新規就業者の技術力向上及び新たな担い手の確保を目的とした事業に対する助成制度です。
・新規就業者技術力向上事業
対象経費の2分の1以内、ただし上限200千円/事業
・担い手確保・育成事業
対象経費の2分の1以内、ただし上限100千円/事業
インターンシップ・上限50千円/人
現地見学・上限20千円/人
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施