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誘致企業（オフィス系企業）に対して、一定規模以上の投資及び新規雇用を実施する場合に(公財)長崎県産業振興財団が支援することで県内への企業立地を促進します。
新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を在籍型出向させることにより雇用の維持を図る事業主の負担を軽減するため、国の「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）」の県独自の上乗せ助成を実施いたします。
助成限度額:1事業者当たり100万円以内
・国の助成率 5分の4の場合：県の助成率 休業手当総額の10分の1
・国の助成率 10分の9の場合：県の助成率 休業手当総額の20分の1
外国人材の受入促進と適正な受入れに向けた動きが求められる中、県内監理団体等が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援することとしています。
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立（DX：デジタルトランスフォーメーション）を促進するため、当該分野の県内中小企業がDXの実践に向けて専門家を招へいする取組を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業（知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。）に対して、「事業承継加速化補助金」を交付するものです。
